第１款 議会費

行政視察

1. 先進事例を学ぶことは有意義であり、各委員会の調査を深めるためにも、積極的な行政視察に取り組まれたい。

開かれた議会

1.   区議会広報委員会の充実を図り、区議会だよりの全戸配布に取り組まれたい。

2.   議会中継については区民への周知に努め、本庁舎以外の東西区民事務所など の区有施設でも視聴できる体制つくりを望む。

�@ 議会中継公開までの期間短縮に努め、常任委員会や特別委員会の放送拡大に備えられたい。

�A 同時文字放送の早期実施と、検索機能の研究に取り組まれたい。

3.   区議会ホームページの会議録の公開について、スピードアップに務められ たい。

4.   子どもたちや区民に広く議会を理解して頂けるよう、区議会ホームページ のキッズコーナー導入を望む。また、子ども議会の充実・拡大を望む。

5.   「障害者差別解消法」への対応として、視覚、聴覚など障がい者の方への 議会情報バリアフリー化に積極的に取り組まれたい。また、ＳＤＧｓを推 進するため全ての障がい者が参加する障がい者議会の実施を求む。

6.   議会報告会は区民への情報発信また開かれた議会として有効であり、毎年開 催されることを望む。

議会・事務局改革

1.   一般質問の一問一答方式や書画カメラなどを、希望する会派には実施でき るよう環境整備を望む。区民にとってより分かりやすい態勢つくりに取り 組まれたい。

2.   災害時に備え、議会機能を機動的に果たせるよう、豊島区議会 BCP を活用した訓練を重ね、多様な安否情報確認手段を構築されたい。

3.   議員提出の条例提案などに備え、区議会事務局に法規職員を配置するな ど、体制整備強化を望む。

4.   区議会図書室の蔵書充実を望む。

第２款 政策経営費

ＳＤＧｓ未来都市

1. ＳＤＧｓを区政の基軸に据えた基本計画策定後、誰一人取り残すことのない区政を推進し、持続可能な国際アート・カルチャー都市を構築された い。

�@ ＳＤＧｓ推進課が軸となって、あらゆる部署のＳＤＧｓ関連の取り組みを把握し、施策を大きく展開するためにも、異なる部の連携提案やコーディネート機能を果たされたい。

�A 区民の理解を深め身近な事から取り組めるよう、あらゆるメディアを活用し全庁あげて区民の意識啓発に努められたい。

セーフコミュニティ

1. セーフコミュニティの「分野横断的な連携・協働」と「科学的手法の活用」 は、行政組織における政策形成、優先順位付け、評価、アカウンタビリティ などに直接活かすことが可能であり、人材育成においても活用願いたい。

2. ＳＤＧｓ2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲットで 掲げている指標（セーフコミュニティの活動の認知度等）の達成へ向け着実 に取り組まれたい。

本庁舎

1.   本庁舎については、区民サービスの向上に繋がるよう総合的な見地から着 実に推進されたい。

�@ 庁舎での手話通訳のセンターへの更なる支援と、聴覚障がい者向けモニターによる設備の導入を検討されたい。

�A コールセンターの運用については、さらなる改善につとめ、区民の満足度が高まるような対応ができるように推進されたい。

�B 各種士業団体の方々による相談会は実施機会を拡充し、その活用について広報としまとホームページへ掲載し、また、当日に限りモニターやアナウンスを重ね、相談会の告知をする等区民に一層の周知を図られたい。また区HPにも相談会実施告知を掲示されたい。

�C 各種相談会等において、生活困窮者や高齢者等経済的に厳しい方々でも安心して相談が継続できるよう相談場所の設置に取り組まれたい。

�D 庁舎内において、外国人対応も可能な行政手続き相談ブース相談員の行政書士へ委嘱を望む。

�E 区役所窓口において、非行政書士行為への注意喚起の掲載を望む。

�F 職員の執務のしやすさや来庁者の利便性をさらに向上させるため、フロア全体の構

成について引き続きの検討を望む。

�G 庁舎周辺及び、庁舎内の案内板の適切・早急な設置を強く要望する。特に駐輪場の場所に迷われている区民の姿が散見されることから、分かりやすい表示を望むとともに、エレベーターを降りた場所に誰でもわかるような案内表示を設置されたい。

�H エレベーターについては、最も利用頻度が高い4階部分までと５階以上への稼働について分離するよう検討されたい。

�I センタースクエアは、災害時の一時滞在場所としての機能を十分に果たせるよう充実されたい。

2.   窓口業務の効率化を図るため、区民が申請書類を記入することなく手続き を提供する「書かない窓口」の研究、検討を望む。

3.   本庁舎の管理は、ポイ捨てや落ち葉、放置自転車対策等について、周辺住 民の声をよく聞き丁寧に対応されたい。

旧平和小学校複合施設整備

１.旧平和小学校複合施設整備にあたっては、今後とも近隣住民等のご理解ご 協力が得られるよう充分に配慮して進めていくように望む。

�@ 学校施設を含む複合施設として、通学路の安全確保等児童・生徒への配慮と共に、施設利用者の導線確保等充分に考慮されたい。

�A 千早図書館と千早文化創造館の改修・改築も早期に着手されたい。

�B これまでの施設暫定活用者には周辺施設の案内など配慮されたい。

東部地域複合施設の整備

1. 東部区民事務所の機能も取り込んだ東部地域複合施設の整備を、早期に着手するよう望む。

財政

1.   地方自治体の財源は景気動向によって左右されやすく、安定した財源確保 は最重要課題である。特別な財源対策に頼ることなく、身の丈にあった財 政運営を心がけられたい。

�@ 主要五課題の決着・都区財政調整制度の改革にあたっては、区の意見を反映するように２３区共同して、引き続き強く都に要望されたい。

�A 「地方分権改革」による権限移譲等への対応については、区が条例等を制定する必要のあるものや区民への影響等適宜情報提供するよう望む。

�B 財政改革は区民の理解を得ながら取り組まれたい。

2.   法人住民税の一部国税化による不合理な税制改正による影響が拡大してい る。現在我が国で進みつつあるのは「東京一極集中」ではなく、政令指定 都市の中には、人口増加率や地価上昇率の平均は東京圏を大きく上回る。

改善に向けた要請活動は、これら論拠をさらに研究され特別区一丸となっ て改善されるよう尽力されたい。

3.   「ふるさと納税」制度による区民税課税額への影響が看過できない。区へ の影響を注視しつつ、公民連携の積極活用により新たな歳入確保にさらに 取り組まれたい。

4.   区民税、国保等納付手段の多様性、ＩＣＴ化、民間委託等で納入増を図 り、納付利便性向上を望む。

�@ 各種スマホアプリ、モバイルレジ・クレジットカード、コンビニやマルチメペイメントネットワーク、LINE  Pay等区民が納付しやすい環境整備を望む。

�A 外国人滞納者対策の強化に努められたい。

行政経営

1.   今後は厳しい財政状況が予想される。人件費も含めた、包括予算編成・イ ンセンティブを導入し、一層の行財政改革と自治体マネジメントの取り組 みを望む。

�@ 行政評価による事業の徹底検証と、改善アクションシートの活用については各課の意識に差があるため研修等を実施されたい。

�A 外部評価である施策評価委員会の評価と、執行機関で行われている内部評価とあわせて取り組まれることを望む。

�B 行政評価をどのように活用し、予算編成に反映されるのか、その手法を確立されたい。

2.   ＮＰＯ法人との連携や、ＰＦＩ手法、指定管理者制度など適切に活用し、 さらに低廉で良質な行政サービスを提供するため、公民連携に取り組まれ たい。

�@ 民間委託や民営化・指定管理者制度の活用についは、モニタリング調査や利用者満足度を検証し、チェック機能の強化と配慮を望む。

�A 指定管理者評価については第三者評価制度や社会保険労務士による労働条件審査の有効活用により、財務・施設監査とともに労働者が最新の関係法規の下、適切に労務管理がなされているかどうかも、評価の対象にされたい。

�B 区が指名して発注する事業については、正確な履行能力のある企業を選択され、責任ある担当者による総合評価などを行い、適切な企業と契約を結ぶよう望む。

3.   複式簿記による公会計制度が導入された。今後、他自治体との比較も可能と なることから、より一層、財務の透明性を高め、行財政マネジメントの向上 に努めるとともに、区民の財政運営への関心を高める工夫を重ねていくよう

望む。

4.   目的と成果を重視した生産性の高い行政経営手法に取り組まれたい。

�@ 日々の研さんにより豊かな知識と技量を持ち、区民の立場でものを考えられる職員、より良い成果を達成するための改革意欲が高く、仕事に責任とやりがいを感じる職員を計画的・戦略的に育成願いたい。

�A 職員による全事業の総点検を継続実施し、設定した目的と実施した成果の検証システム・ＰＤＣＡサイクルを確立願いたい。

5.   公共用地のさらなる適正管理のため、未登記用地の解消、未発生に努めら れたい。そのためにも不動産登記の専門家である司法書士等の活用を望 む。

公共施設の再構築・有効活用

１.公共施設等の適正配置は、「豊島区公共施設等総合管理計画」に基づきなが ら、区の施策の方向性、施設の利用状況、施設利用者や地域住民の意向など を踏まえた総合的な見地から検討するよう図られたい。

�@ 新型コロナウィルス感染症による区財政への影響を受けて、区有施設の整備等の見直し・検討結果については、適宜議会へ報告願いたい。

�A 学校の適正配置後の跡地及び未利用地については、区民の要望をふまえて、特色ある文化・行政・ビジネス支援に積極的活用を図られたい。

区政のデジタル化

1.   ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した利用者目線の住民サービスと行政事務の デジタル化を進めデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）化、デジタ ル区政」を推進されたい。

�@ ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を積極的に活用し業務改革に取り組まれたい。

�A 必要な方に必要な情報を提供する「プッシュ型」のサービスを進められたい。

�B 施設の利用申請手続きについては、一か所での登録や変更が可能で、かつ全ての施設が利用でき、多様な料金支払いができる「公共施設予約システム」の充実を望む。

�C ＩＣＴ-ＢＣＰの定期的な見直しを望む。

�D 電子申請が進められているが、大半の実務的申請は、ほとんど電子化されていない。街の公共財産でもある建物と、それに付随する物理形態に特化した電子情報の整備を果たされたい。

2. 誰もが情報通信の恩恵を受けられる「デジタル・ミニマム」保障に取り組 まれたい。

�@ 高齢者や障がい者が身近にＩＣＴに触れられる場造りや外部人材による無料講習会等デジタルデバイド解消に更に取り組まれたい。

�A 区ＨＰのウエブ・アクセシビリティ確保については、部局の連携を強化し全庁的に取り組まれたい。

3. 人口知能（AI）やビッグデータ等を活用した「スマートシティ」構築を進 め、行政手続きや医療のオンライン化を進められたい。

�@ 個人情報の扱いについては、拒否しなければ同意とみなすオプトアウト方式でなく、住民自身が判断できるオプトイン方式で「データは区民のもの」との理念で、スマートシティを進められたい。

4. 豊島区地図情報システム、オープンデータ公開システムは区民に開かれた行 政の取り組みとして有効である。更なる周知と充実を望む。

5. 不法アクセス、違法データ改ざんなど違法行為から区民の情報を守るため、 セキュリティ対策の更なる拡充を望む。

6. コロナ禍や男性の育児休業等で「テレワーク」の活用は増大する。職員の要 望もふまえＩＣＴを活用して効率的な働く環境整備に取り組まれたい。

ＨＰ情報発信・広報

1.   区公式ＨＰは、情報化時代における情報サービス等、区における全ての情 報が一元化されていなければならない。使いやすさや情報バリアフリーな どの視点を今後も研究され、本区の「顔」にふさわしいものとなるよう取 り組まれたい。

�@ 情報内容が常に最新のものであるか、表記に間違いがないか、精査と精度の更なる向上を望む。

�A 閲覧者の目的とする情報にたどり着くまで、複数のアクセスルートを用意するなど、見る側に立ったサイトの構築研究に取り組まれたい。そのためにも利用者の声を受け止めるための調査を実施し、ＨＰモニター制度を導入するなどの具体的改善を望む。

�B 国際都市を目指す本区としてＨＰの多言語対応の精度向上に取り組まれたい。

2.   「広報としま」は必要とされるすべての区民に行き渡らなければならな い。昨今の新聞一般紙購読者数の減少に伴い、広報が「公報」としての役 割が果たせるよう配布の方法を再構築すべきである。

�@ 広報デジタル版は、さらなる機能向上を望む。

�A 全戸配布の成果と問題点を検証し、戸別配布やデジタル版など、区民が要望に合わせて情報入手できる体制を構築されるよう望む。

�B 冊子版広報の検証とともに充実を図ること。

都市交流

1.   姉妹都市・友好都市提携事業は、防災関連の相互応援協定を締結した都市 を中心に文化・産業・教育面等多角的に交流を推進されたい。

2.   外国との都市提携事業の調査研究は引き続き継続されたい。 多文化共生

1. 外国人居住者に対する区民サービスは、きめ細かな配慮を望むと共に、ボランティア及びＮＰＯを活用し、外国人懇談会等の拡大・充実を図り、す べての外国人が、日本の文化習慣等理解の上、秩序ある日常生活が可能と なるよう対応されたい。また、共生社会の意識醸成に取り組み、外国籍等 の区民が活躍できる社会構築を望む。

区有施設

1.   区有施設は区民の財産であり、未登記施設については建物表題登記をされ たい。

2.   平成２４年７月の「高齢者、障がい者の円滑な移動等に配慮した建築設計 標準」の見直しを受けて、区有施設における転倒防止対策として、今後の 施設整備はもちろん、既存施設においても充分配慮することを望む。

所有者不明の土地活用

1. 空き家問題・所有者不明土地の発生予防の観点から、相続登記の推進や相続登記等の義務化等の法改正の周知のため、司法書士を積極的に活用され たい。

第３款 総務費

職員体制

1.   職種間の十分な連携と勤務環境の適切な管理を徹底し、再発防止と区民の 信頼回復に努められたい。

2.   全ての窓口業務において、ホスピタリティマインド溢れる対応が出来るよ うにこれまで取り組んできた「特上接客研修」や「区民ファースト実現研 修」の成果を生かし、さらなる職員の育成に取り組まれたい。

3.   「個人情報保護」は、業務のＩＴ化にともない、行政事務にとって重要度 が更に増している。特に職員及び業務委託業者への個人情報保護のモラル づくりについては徹底した取り組みを望む。

4.   区民と職員の協働を進展させるためには、職員の意識改革が強く求められ る。その拠り所となるコンプライアンス条例について再度検討するよう要 望する。

5.   職員の定員管理については、後期基本計画の策定に合わせ、区民サービス を第一に考えた定員数を確保されたい。

6.   職員の不祥事を防ぐためにも、勤務環境の適切な管理を望む。

7.   現在は、正規職員・再任用職員・特別職非常勤職員・会計年度任用職員、 人材派遣や委託で従事する方など、職員数自体は増加傾向にある。全ての 職員等がいきいきと働ける職場環境改善にむけて、引き続きアンケート等 を含め努力されたい。

男女共同参画社会

1.   SDGs開発目標にも「ジェンダー平等を実現」とある。それぞれの能力を発 揮し、多様性に富んだ活力ある社会を目指す男女共同参画社会実現に向 け、豊島区男女共同参画推進条例に基づき、あらゆる施策の積極的な推進 を望む。

�@ 女性が意思決定の場に存在することは重要である。審議会等における女性委員比率向上のため引き続き目標達成に向け各課で対応策を講じ推進をはかられたい。

�A 豊島区行政の女性管理職の比率向上を図るため、女性職員のキャリア・アップを実現できる職場環境整備の強化を望む。

�B ワークライフバランス推進認定企業をさらに推進するための取り組みを望む。

�C ＤＶで悩む被害者の身近な相談窓口である配偶者暴力相談支援センターの周知に引

き続き取り組まれたい。また、相談窓口職員等の人材育成及び加害者更生プログラム実施について調査研究を望む。

�D デートＤＶについても、若年層に働きかけることが有効であるため継続して取り組みを望む。

�E 救援センター設置については、配備職員や運営調整会議のもと住民が中心となって運営する際、必ず女性が一定の割合は参画するよう望む。35 か所の支援センターに女性職員が未配備の場合は、男女平等推進センター職員等が巡回指導をし、女性の視点の運営のアドバイスを要望する。

�F 災害弱者と言われる女性や子ども、妊産婦・障がいをお持ちの方の視点に配慮したそれぞれに適した救援センターや補助救援センターの運営を望む。

�G 育児休暇・産前産後休暇対象男性職員全員が取得しやすい環境整備を望む。

2.   パートナーシップ制度については、当事者が利用しやすく、区民の理解が得 られるよう周知活動に取り組まれたい。

平和

1. 「非核都市宣言」40周年を迎えるため、平和推進月間の制定と記念平和事業を展開されたい。

�@ 戦争を知らない世代が平和について考え、継承していく事が重要である。中学生の広島・長崎原爆式典の派遣事業は大変有意義である事から、毎年代表が参加できるよう取り組まれたい。

�A 庁舎や公共施設を有効活用し、原爆展実施や証言等を SNS の活用で広く区民の目に触れる機会が持てるよう、引き続き取り組まれたい。

�B 40 周年を記念して、区民が平和について考える新たな事業に取り組まれたい。

防災対策

1.   防災対策は区政の最重要施策である。更なる取り組みを望む。

�@ 豪雨被害を最小限にとどめるためにも、最新のデータに基づく新たなハザードマップのもとに避難場所や避難経路について区民に周知徹底されるよう図られたい。

�A 防災マップ等のＷＥＢ化により、各種情報を多言語対応するなど、区民と共に外国人や来街者にもスマートフォンで有効活用されるよう、積極的に取り組まれたい。

�B 防災地図は各家庭で常日頃から目に触れるよう、サイズ変更等工夫を望む。

�C 地域の防災活動や災害発生時に住民らのリーダー役となる「防災士」資格取得費用の助成を望む。

�D いざというときに確実に避難行動を起こせるよう「マイ・タイムライン」の一層の啓蒙を望む。

2.   救援センター・避難所のより実効性をもった体制準備取り組みを望む。

�@ 避難所開設の判断基準、職員の体制、地元関係者への情報伝達をあらかじめ区民に周知することを望む

�A 救援センター開設・運営訓練として、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）の手法を取り入れ、職員・地域防災リーダー育成など一層の向上を望む。

�B 救援センターに妊産婦が安心して避難が出来るよう、医療機関と連携し妊産婦・乳児救護所の指定を望む。

�C マンホールトイレを全救援センター敷地内に設置されたい。

�D 国産の液体ミルクを帰宅困難者用の備蓄だけではなく、救援センターの備蓄品に加えるよう、検討を望む。

�E 災害時、携帯電話が必要な時に充電できるよう、学校の太陽光発電の蓄電や電気バスの活用等、大規模停電への備えとして取り組まれたい。

�F 備蓄品の入れ替え時には、生活困窮者等に配布する等、必要な方の手に届く方法を担当部署と連携し検討されたい。また、SDGｓの観点から区内で活用循環できるように取り組まれたい。

3.   災害時の情報伝達・情報発信は最も重要である。特に高齢者等の情報弱者 への伝達方法について早急に対策を講じられたい。

�@ 聞き取れない防災行政無線の徹底した改善と多言語対応を望む。

�A 最も確実、迅速な伝達が可能な防災ラジオ導入は困難とのことであるが、要配慮者への個別受信機の貸与等、それに代わる伝達方法の検討を重ねられたい。

�B フリーダイヤルによる内容確認サービスの開始に加え、SNSの有効活用に取り組まれたい。

4.   震災復興計画は災害後の街づくりだけでなく、災害予防としても重要な取 り組みであることから、現状行っている出前講座を積極的に継続するとと もに、区民の理解を得られるよう尽力されたい。

5.   災害時における避難や安否確認などの被災情報を迅速・的確に掌握し、災 害復旧及び復興がすみやかに進展するよう、総合防災システムの機能が十 分に発揮できる体制の整備に努められたい。

6.   災害時要援護者・避難行動要支援者名簿については、特にその活用に積極 的な町会に対し、具体的な活用訓練が行えるよう支援されたい。その上 で、活用に消極的な町会・自治会に対しては、その重要性を少しずつ理解 してもらえるように取り組まれたい。

�@ 災害時要援護者・避難行動要支援者名簿の登録対象要件について、改正後の対象者以外にも自主避難が困難と見られる区民が多く存在する。逆に要援護者名簿に登録されていながら、町会活動に積極的に参加している人もいる。実態をよく見極め、本当に支援が必要な人を登録するように望む。

�A 一定規模以上の集合住宅については町会が要援護者名簿の管理を行うのではなく、当該マンションが責任を持ち、自主的に要援護者支援が行えるよう指導されたい。

7.   防災訓練については、町会だけでなく他の団体やボランティア、また昼間 人口の多くを占める事業所従業員や中高生の参加・連携を呼びかけ、多様 な主体が参加できるように取り組まれたい。

8.   隣接区域においては、日頃、隣接区同士の交流が深まっていることから、 区民の生活実態に合わせ隣接区との十分な協議を重ね、隣接区民同士の合 同防災訓練を実施されるよう取り組まれたい。

9.   防災訓練については、救援センターの開設訓練など発災対応型訓練として 目的に沿った実践的な訓練が行われてきているが、より実効性のある訓練 を検討されるよう望む。

10. 豊島区災害協定締結団体と顔の見える連絡会等を開催し、災害現場での実 行力ある体制について、定期的に検証されたい。

�@ 発災時に最大限の力を発揮するために、防災協定を結んでいる各民間団体との情報発信の一元化、情報の共有等を図ることが重要である。そのための横断的な連絡協議会の設置を望む。

�A 建設団体等は、常に各種重機を保有しているわけではないので、災害時に利用できない可能性がある。重機保有会社との災害協定の締結を望む。

11. 消防団への支援を拡充されたい。

�@ 防災行政の充実にともない消防団への防災資器材の拡充が図られているが、分団倉庫が手狭である。分団倉庫の整備には特段の支援を望む。

�A 新規団員入団の啓発活動等、消防団への一層の支援を図られたい。

12. 区有施設の災害時対応として、来客用のヘルメットを常備するよう望む。

13. 災害時、電気、ガスのライフライン断絶時に機能する非常用電源を救援セ ンターや補助救援センターに配備するように望む。その際、比較的、安価 に設置できるＬＰガスによる非常用電源も検討されたい。

14. 地区防災計画制度の周知を図り、町会等での策定に当たっては、防災士に 協力頂くなど特段の配慮を望む。

�@ 町会や地域の災害時の行動を明確にする「地域マイ・タイムライン」作成に区の支援を望む。各家庭での作成も呼びかけられたい。

15. 女性の防災リーダー育成を望む。

�@ 災害時に住民要望を聞き、女性の視点できめ細かく活動できる女性防災リーダーの育成に取り組まれたい。

�A 救援センターの運営には女性の視点が欠かせない。更なる研究を重ね、役割を明確にされたい。

�B 救援センターの運営の中で、女性の防災リーダーが活動できるよう、防災訓練に取り組まれたい。

�C 女性の視点で作られた「東京くらし防災」を活用し、意識啓発に努められたい。

危機管理対策

1.   帰宅困難者対策の更なる拡充を望む。

�@ 「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」が着実に締結されている中、今後は、池袋駅や目白駅だけではなく山手線の他の駅周辺においても推進することを望む。

�A 帰宅困難者向けに民間施設等に備蓄を要請するとともに、区民ひろばや幼稚園、保育所を始め、小中学校や子ども関連施設などにも分散備蓄すべく取り組まれたい。

�B 帰宅困難者の内、特に若手の現役世代については、災害時の支援者として、各地域で活動できるように取り組むことも視野にいれるよう望む。

�C 「現地連絡調整所」「情報提供ステーション」の立ち上げについては、区がリードし、関係団体の協力を得て引き続き訓練を実施されたい。

�D 災害発生時は、「情報提供ステーション」へ人が殺到すると予想される。トイレの確保や案内、地図などの情報提供などの役割について、地元町会、商店街と充分協議されたい。

�E イベント開催時の対応については、主催者側に対して事前に一時待機場所などの情報を提供しておく等の対策を講じられるよう強く要望する。

�F 近隣区や近県自治体との連携を強化し、合同訓練などを実施されたい。

2.   都市再生安全確保計画の取り組みを着実に推進し、池袋駅周辺地域のブラ ンド力・価値の向上及び都市の国際競争力を強化されたい。

3.   ＡＥＤについては、マップ情報を都度更新するとともに、民間も含め電池 の交換などのメンテナンスにも充分配慮願いたい。ファミリーマートと連 携しコンビニ店舗への設置が進められているが、他のコンビニチェーン店 とも連携し区内各店舗に設置できるよう望む。併せて、高齢者など容体の 急変が予測される公衆浴場への設置も積極的に働きかけられたい。

4.   「都市型」「繁華街型」である豊島区の特性を踏まえ、情報伝達について は多様な対象者にもれなく伝わるよう、引き続きデジタルサイネージや音 声案内を活用するためのシステムと運用の構築を早期に実現されたい。

5.   新型コロナウィルス・インフルエンザ対策については、行動計画に基づ き、区民の健康と安全確保のために全庁上げての取り組みを望む。

�@ 区民が正しく行動出来るよう、適切な情報提供に努められたい。

�A 東京都や地元医療機関とも連携をとり、感染拡大防止に取り組まれたい。

6.   豊島区国民保護計画に基づく訓練については、警察、消防、自衛隊等の関 係機関はすでに実施されているが、一般区民に対しても、周知をはかるた めに、緊急時を想定した訓練を行うように望む。

治安対策

1.   「豊島区暴力団排除条例」については、区民に対して、その責務など充分 理解が得られるよう周知するとともに、区民・事業者が暴力団とのトラブ ルなどがないよう、区は警察と連携の上、適切な対応を望む。

2.   地域の安全のために尽力している池袋・目白・巣鴨防犯協会については、 積極的な支援を望むと同時に区民との連携が推進されるよう取り組まれた い。

3.   青少年・非行防止対策、安全な街づくりのため繁華街、駅周辺の安全対 策・風紀の取締り強化を望む。

4.   池袋駅周辺をはじめ繁華街重点地区における客引き行為等の迷惑行為を撲 滅するため、繁華街警備隊の拡充や、地域住民、警察等関係機関と連携し た対策強化を図られたい。

�@ ガールズバーなど深夜時間帯に民地内及び公道からの呼び込みの声に、周辺住民は大迷惑を被っている。これら体感治安の改善を強く求める。

5.   安全・安心の向上を図るため、「安全・安心メール」のレベルアップを望 む。

6.   振り込め詐欺など特殊詐欺については、区政連絡会での報告とともに、引 き続き高齢者クラブ等での啓発活動に取り組まれたい。

�@ 振り込め詐欺撃退用『自動通話録音機』の貸出普及にあたっては、民間事業者の協力を呼びかけ推進することを望む。

�A 高校生が「受け子」にされるなど犯罪に巻き込まれない対策を望む。

�B より広く啓発・周知するために、区民が自らのSNS等を利用して発信していくよう呼びかける取り組みを望む。

7.   防犯カメラの設置推進により、犯罪抑止力がより一層高まるよう取り組み を望む。

�@ 今後も「共架料、保守点検費、修繕費、移設費」等のランニングコストへの補助を継続し、【電気使用量への助成】を新設して、町会等の更なる支援、整備充実に取り組まれたい。

�A 公務中の職員の安全意識向上や、事故・事件の原因究明に役立つ映像記録の為、

「動く防犯カメラ」として全公用車にドライブレコーダー設置を望む。

�B 自動販売機を活用した防犯カメラ整備事業の推進を望む。

�C 防犯・治安対策上、区内公園内への防犯カメラ設置の拡大を望む。

�D マンション、商業ビル、また民間駐車場等にも防犯カメラが設置されるように方策を検討されたい。

8.   2023 年 5 月に「東京国際大学」が完成予定であり、多くの外国人学生が行きかうこととなる。地域の安全・安心対策について警察との検討会を実施されたい。

9.   巣鴨警察署庁舎の老朽化と現状業務に対し必要なスペースが確保できてい ないことから、移転（建替）の必要性に迫られている。警察庁舎は地域住 民の安全・安心の拠り所であるが、現状、用地の確保に難航している。早 急に都とも連携し、区民のニーズに十分に応えられる用地確保の支援に取 り組まれたい。

危険ドラッグ対策

１.危険ドラッグの販売店を区内から一掃したように、今後とも地域や関係機関 と連携し、広報、啓発に取り組まれたい。

公共事業

1.   コロナ禍において、区内産業活性化を図るために、他区と比較して少ない 本区の発注確保に努められたい。また、発注条件設定に区内本店事業者と 準区内事業者の違いを評価する方法を考えられたい。

2.   総合評価方式の地域貢献度評価点を、「防災活動点・本店所在地」のウエ イトを重視し加点追加を望む。また、上限１０点の撤廃の検討を求む。

3.   公共工事の業務の中で確認資料・提出書類の種類が多く負担になってい る。提出書類の簡素化、ＡＩ化を進め、現場での事務作業の軽減と新しい 様式でのテレワーク化・オンライン化に関わる諸経費の計上を望む。

4.   公共工事の前払金限度額については現状２億円だが、荒川区、江戸川区の ように限度額無しの拡大検討を望む。

5.   ＰＦＩ方式の採用においては、地元本店事業者も参加ができるよう配慮さ

れたい。

6.   コロナ禍で防災訓練が行われなかった。防災活動評価については、過去の 総合防災訓練・帰宅困難者対策訓練・給水訓練の参加実績での加点を考慮 されたい。

7.   小規模修繕や緊急対応の維持管理の工事については、地元業者を随意契約 する等よりスピーデーな対応ができる方策を考えられたい。

8.   区内各種団体との防災協定の見直しについて、実状に応じて取り組み、出 来ることを明確にされたい。

9.   工期設定については、監督官庁の許可が下りるまで時間を要するため、余 裕をもった工事発注を望む。

�@ 感染と隣り合わせの現場では、コロナ感染した場合現場は閉鎖される。工期の適切な対応を望む。

10. コロナ禍で先を見通す事はできないが、土木予算の確保を望む。

11. 工事の施工条件の事前明示がないく、事前調整不足の現場が増えている。 地元・他企業との万全な事前調整を望む。

選挙

1.   期日前投票は選挙ごとに増加している。あらゆる世代の方が投票しやすい 環境整備を整えられたい。特に高齢者・障がい者の方が安心して投票でき る方策を、関係機関と研究されたい。

�@ 第４９回衆院選より、東武、西武両デパートで東京１０区、１２区の投票が可能となり利便性が向上した。一方で、スペースが限られていることを理由に、一度に小選挙区、比例区、最高裁判所裁判官国民審査の 3 枚の投票用紙が渡され、１箇所の記載台で記載することになり、特に高齢者や障がいのある方より、小選挙区と比例区との記載間違いの心配が指摘された。今後は、他の期日前投票所や当日投票所と同様の投票方法が可能となるよう改善願いたい。

2.   公明正大の選挙を目指し、区選挙管理委員会ＨＰの更なる充実を図り、有 権者への広報を拡充されたい。

3.   １８歳選挙権が実施された。若年層の政治参加がこれまで以上に求められ る。政治や議会の役割等について、より一層の周知と関心の向上に努めら れたい。

4.   学校再編・改修など投票所環境の変化に際しては、その影響を十分考慮に 入れた配置を検討されるよう望む。

5.   障がい者や車いす利用者をはじめ、すべての有権者が利用しやすいよう に、投票所のバリアフリー化について特段の配慮を望む。また投票時、椅 子に座って記載できるよう検討されたい。

6.   有権者の利便、投票率向上のためにも、期日前投票期間の延長を望む。

7.   衆議院小選挙区の区割りについて、今後の国勢調査により再び区割りが行 われる可能性があり、区民の意見が十分反映されるような制度や仕組みを 検討するなど、関係機関に強く働きかけられたい。

その他

1. 豊島区においては外国人が増加傾向にあり、共生社会をどう構築していくかが課題となっている。永住外国人に対する地方参政権の付与について は、「相互主義」や「被選挙権は付与しない」など一定の制約の下で実施 するものである。その点を区民に幅広く周知するよう求む。

第４款 区民費

町会連合会

1. 区行政を進める上で、各主体との協働は欠かせない。中でも豊島区とパートナーシップ協定を結んだ町会の存在は大きく今後も特段の支援を望む。

�@ 町会掲示板設置等助成事業は特にコロナ禍において周知が困難となっている状況下で必要性が高まっている。町会が希望する助成利用が受けられるよう、計画的で柔軟な助成方法を検討するよう望む。

�A 最近、町会長の交替が増えている。町会長として対応すべきことが多く、わかりにくいとの意見もある。行政とのかかわりが多い中、新任町会長への負担軽減（例：冊子の作成、研修会の開催等）と支援に取り組まれたい。

�B 個人情報保護の徹底やコロナ禍で訪問活動が厳しい状況でもあるので、Web を使った募金方法を検討するよう要望する。Web の活用により町会員以外の方からも広く募ることもできるので検討されたい。

�C 発災時の避難所の状況をリアルタイムで知ることのできる「VACAN」の導入を要望する。その利用方法や活用方法について、区政連絡会等での情報提供を望む。

�D これまで災害時要援護者名簿は災害時に本人確認を行うために配布されたと認識していた。しかしながら、実際は要援護者に対する個別支援を計画していくとのことであるが、詳しい説明がなされたことがない。単に配布・更新するだけでなく、担当課の考え方を詳しく示すよう要望する。

�E 区内 4 か所のカフェ設置の公園ではアルコールを販売しているとのことであるが、個性と特色ある公園で周辺環境も異なり一概には言えないが、子どもの来園者や周辺住民等への配慮がなされるよう、購入者に対し、カフェ設置者の注意喚起が行われるように指導されたい。

参加と協働

1.   区内の様々な活動団体の情報を、より多くの区民が共有でき、かつ団体相 互の交流が可能となるような「区民活動団体の情報発信・交流サイト」の 立ち上げを強く求む。

2.   公共サービスへのニーズが多様化していく中で、行政では対応が難しい地 域課題を解決していくため、地域の活性化や雇用の創出など様々な期待が 寄せられている社会的企業を支援し、協働のパートナーとして育成してい くことを積極的に取り組まれたい。

3.   活動の担い手不足が深刻化している町会が増えてきている。町会長と会合 を行っているだけでなく、各町会の実情を掌握し、町会加入の促進や実働 要員が確保できるように具体的な支援を開始されたい。

区民集会室

1. 既存のテーブル・椅子は重いものが多く、設営等の際に労苦を要するた

め、利用者の安全性等を考慮の上、早急に改善されるよう望む。

�@ 町会、高齢者クラブなどの親睦の一助として、区民集会室などでもカラオケができるよう、さらなる機器設置を望む。

地域活動交流センター

1. 区民活動を活性化し、より質の高い「新たな公共」の担い手を育成している「地域活動交流センター」への財政支援を強化されたい。

区民ひろば

1. 区民ひろばはセーフコミュニティの拠点として明確に位置づけられた。世代間交流の場はもとより、高齢者支援、子育て支援に加えて安全・安心に 関する情報発信拠点として更なる充実に取り組まれたい。

�@ 先行している運営協議会の自主運営について、確実な検証をしつつ、地域の特性に沿った自主運営を展開されたい。

�A セーフコミュニティの拠点としての利用者本位の施設整備、さらにプログラムが充実されるよう検討されたい。

�B 区民ひろばの存在自体知らない区民も多いことから、さらなる活用が推進されるよう、広報・周知に努められたい。

�C 大規模改修などにより施設が長期間にわたって利用出来ない場合は、代替え施設の確保など十分に配慮されたい。

�D 区民ひろばと他所管施設が共存する場合は、今後自主運営への移行も視野に入れ、管理や修繕のあり方について検討されたい。

�E 区民ひろば朝日が狭小であることから、地域において第 2 区民ひろば朝日の増設要望が高まっている。予定地である旧朝日中学校跡地（現集会室含む）での新設を早急に着手されたい。

マイナンバー制度

1.   マイナンバー制度は、国民の利便性を向上させるものである等、引き続き 区民に対して制度の周知徹底を図られたい。

2.   高齢者や障がい者などへの配慮の観点からも、マイナンバーカード申請促 進キャンペーンは定期的に開催され、今後の社会のデジタル化に対応でき るよう取り組まれたい。

3.   高齢者や障がい者などへの配慮の観点からも、「個人番号カード」の申請 機能付き証明写真機の設置をする等、誰もが利用しやすく円滑な導入が進 むよう図られたい。

4.   マイナンバーを活用したマイナ・ポイント等区民サービスにつながるシス

テムの研究を進められたい。

区立葬祭場

1. 区立葬祭場については利便性を考慮し、染井霊園内及び区内西側地域にも建設できるよう関係機関にはたらきかけるなど、積極的に取り組まれた い。また、区民ひろば等の区有施設が活用できるよう検討されたい。

各士業・民間との協働

1.   社会保険労務士による「年金相談」「外国人雇用」「女性活躍推進」「障 がい者雇用」「介護離職」「マイナンバー制度」等の企業・団体への無料 派遣、セミナー講師の活用を推進されたい。また、庁舎や東西区民事務所 にもこれらの相談コーナーをわかりやすい場所に設置されたい。

�@ 区公式ホームページ内の“社会保険労務士豊島支部”へのリンク及び“ビジサポ”へのバナーを区トップ等見やすい箇所に配置されたい。

�A コロナ禍の企業支援策で「雇用調整助成金」関連の相談窓口として“社会保険労務士豊島支部”のリンク、広報を望む。

2.   社会保険労務士による労働条件審査は契約課だけではなく、全ての契約先 の従業員の雇用条件・労働環境、そして履行状況を適正に管理するため、 指定管理者の指定についても導入されたい。

3.   区民の税務に関する相談要望への機会を強化されたい。

4.   アーカイブ「としまの記憶」は１万タイトルの動画百貨辞典を目指し人々 の記憶を映像と語りで記録して集積を行い、社会的利用の促進をはかる活 動である。活動のために財政的、経済的な基盤形成に助成を望む。またこ の活動の普及啓発に努められたい。

�@ 個人の記憶・記録から法人や公共施設などに拡げたアーカイブを充実するため区民ひろばや図書館・学校図書館などに設置されたい。

�A 小中学生など学校教育の場で、世代間交流のツールとしてアーカイブの活用を望む。

5.   新型コロナウィルス感染症対策の各種給付金申請事業の延長を求む。又、 区役所行政手続き相談ブース相談員の行政書士への委嘱を検討されたい。

6.   区役所窓口での「非行政書士行為の注意喚起」の掲示を求む。

第５款 文化商工費

国際アート・カルチャー都市構想

１.「文化」と「安全・安心」まちづくりの集大成としての「国際アート・カルチャー都市」創りにおいては、世界中の誰もが主役になれるリアルな劇 場都市として、あらゆるジャンルの、幅広い年齢層の方々を対象とするよ う望む。また、多様な文化資源を有する豊島区の強みを最大限に活かし、 魅力あふれる都市づくりを望む。

�@  芸術文化劇場は、新たな文化の賑わい拠点として期待される。多様な演目を上演され、区民優先枠について検討されたい。また民間との複合施設であり、管理のあり方については慎重に対応されたい。

�A 区民センターの「パブリックトイレ」や「パパママ☆スポット」は、引き続き広報に努められたい。

�B 区民センターの荷物預かりサービスは、コロナ収束までに機能するよう場所の確保やホテルへの移送等も含め検討されたい。

東アジア文化都市

1. 東アジア文化都市2019のレガシーとして、西安市・仁川広域市との交流を継続し、文化の灯を絶やすことなく文化交流に取り組まれたい。

文化芸術振興

１.文化・芸術政策の一層の充実を望む。

�@ 「文化芸術振興計画」に則り、内外に��伝統文化・芸術�≠�発信できる体制づくりに取り組まれたい。

�A 豊島区の地域性を生かした取り組みとして「東京大塚阿波踊り・ふくろ祭り」は、全国的に注目されるようになった。更なる発展の為、予算措置も含めた支援を望 む。

�B “あうるすぽっと”の運営にあたっては、開かれた交流施設として、区民に喜んでいただける運営を望む。

�C 区民の草の根的な文化活動についても、広く周知できる体制を整備されたい。

�D 「新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館」については、多くの美術館やギャラリーの協力を得て実施しており、継続的な支援を望む。

�E 音楽が街中に溢れるイベントとなった「大塚ミュージックフェスティバル」「おおつか音楽祭」は新しい音楽文化の発信である。今後の定着と継続した支援を望む。

�F 南大塚都電沿線緑化事業としてのバラ植栽は年間を通して美しい花と緑による、憩いの空間を作り出し来街者が増加している。今後の維持管理への継続した支援を望む。

２.長崎アトリエ村、新池袋モンパルナス、トキワ荘、並木ハウス、横山光 輝、区立熊谷美術館、徳川慶喜邸跡地、鈴木信太郎記念館など区内の文化

資源を全国の関係機関と連携しながら、一層の地域文化発信・興隆支援を 望む。

�@ 長崎アトリエ村に唯一現存する「旧西田邸」の存続、保護、公開への検討を求む

�A “長崎獅子舞”保存に格段の支援を望む。

３.本区の２大文化資源のうち、西側のトキワ荘についてはマンガミュージア ムが建設された。東側の文化資源である「そめいよしの」については、イ ベントは盛んであるが、そめいよしの発祥の地としての原点が明示されて いない。「そめいよしの記念館」の設立を求む。

４.豊島区立美術館として単独の施設整備を図られたい。

５.子どものための文化体験事業や次世代育成事業については、次代を担う子 どもたちに対し、優れた文化芸術体験は、成長期の情操を豊かに育むこと になる。本区の特徴として、子どもの文化芸術体験に力を入れて取り組ま れたい。

６.雑司が谷子どもステーションについては、予約が取れないくらい大変好評 である事から、ネット等も活用し参加枠拡充に取り組まれたい。

トキワ荘、マンガミュージアムの充実

1.   トキワ荘に関わるマンガ、雑誌、新聞、その他の資料収集と同時に、デジ タル化を図りインターネット等を活用して収集、発信、閲覧等に努められ たい。

2.   「トキワ荘マンガミュージアム」は区立の施設であり、区立幼稚園、小中 学生、及び町会等各種団体の皆さんが来館できるよう努められたい。

3.   地元商店街であるトキワ荘通り商店街、地元地域、地元町会の永続的な賑 わい、活性化への支援を求む。

�@ 新たな文化施設「味楽百貨店」は、地域の方からも大いに期待されている。子どもから高齢者まで楽しめる運営、整備を求む。

�A 地元商店街・町会の活性化に向けて、民間の知見を活用するなどあらゆる方策を講じられたい。

�B トキワ荘の最寄駅である、西武池袋線椎名町駅と地下鉄落合南長崎駅からマンガの聖地としまミュージアムまでの道案内看板整備を望む。

�C マンガモニュメントを公共施設にも配備するなど増設し、機運醸成に努められたい。

4.   マンガミュージアムの整備に合わせて、マンガを中心とした街づくりに取 り組む自治体、地域、都市との交流を図られたい。まず、お隣の練馬区と の交流を望む。

5.   全国のマンガ愛好家をボランティアとして協定し、マンガ文化事業の協働 をはかられたい。

生涯学習

１.生涯学習事業は今後ますます重要になっているところから、総合的・長期 的な取り組みを望む。

�@ 「地域区民ひろば」は生涯学習の恰好の場である。あらゆる分野の地域講師及びボランティア・ＮＰＯ等との��協働�≠ｪ進められるようコーディネート、情報提供に努められたい。

�A 生涯学習を推進するにあたっては、現在「施設案内・予約」サイトに掲載されている生涯学習団体の情報をスムーズに入手できるようＨＰの充実を図られたい。

�B 日曜教室（つばさ CLUB）は、好評である。現在はコロナ禍で閉講になっているが、開講時には安心して利用できる環境整備を望む。

�C 生涯学習は、各所管課においても講座等が行われている。全庁あげて区民に学習の場を推進するとともに横の連携をはかられたい。

図書館

1.   地域図書館の一部に指定管理が導入され、特色ある取り組みがなされてい る。更なる区民の利便性が向上し、図書館の活性化が図れるよう以下の項 目に取り組まれたい。

�@ 直営館についても指定館と同様の開館日や利用時間の延長を検討されたい。

�A 地域・職域における図書館サービスの向上と、区民のニーズに応えるために、各図書館蔵書の更なる拡充を望む。

�B 区民の文化・教養向上のため、また活字離れに歯止めをかけるためにも、指定管理者等が特色ある事業を積極的に展開され、区民の読書啓発等を推進されたい。

�C 子ども読書活動支援について、積極的な取り組みを望む。

�D 区立図書館のインターネットコーナーの拡充（タブレット端末の導入）等、更なる

「地域住民の情報拠点」として機能充実に取り組まれたい。

�E 中小企業診断士会が中央図書館で行っているビジネスなんでも相談については、週１回になったが、気軽に利用できる利便性を有しているため継続を望む。

�F 指定管理者も含め、司書の質の更なる向上に取り組まれたい。

�G 視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進されたい。

�H 点字の図書館のひかり文庫は、ボランティアの軽減をはかるうえでも、データの点訳化、音訳化への対応強化及び校正の強化を望む。また、視覚障がい者等のニーズや意見の反映に努めていただきたい。

�I アーカイブ「としまの記憶」を中央図書館にライブラリーの設置を望む。

�J 目の不自由な方や視覚障がいの方が読書するための、めがねに取り付けられる音声デバイスが設置されたが、利用しずらい部分もあるので調査研究を望む。

�K 需要が高まっている電子図書ライブラリーは、8000冊と充実してきているが、区民への周知が不足している。更なる周知強化と拡充を望む。

�L 千早図書館が老朽化しているため、早期改築等を望む。

2.   赤ちゃんから児童まで、親子で好きな絵本を選び、自由に楽しむことがで きる子ども図書館の設置に取り組まれたい。

施設整備・スポーツ振興

1. 区体育協会等関連機関との連携を強化し、さらなるスポーツの普及・育成事業の推進、施設整備の充実に努め、区民の健康増進、青少年健全育成を 図られたい。

�@ 豊島体育館のアリーナの全面補修、雑司が谷体育館ではバレーボール、バドミントン競技に支障がないように照明の改善、トイレの洋式化、レスリングマットの購 入、南長崎スポーツ公園の人工芝のメンテナンス、ピッチ周辺の人工芝化を望む。

�A 総合体育場の老朽化した管理棟の改修・改築、射場の改修、グランドのネットをより高くするよう望む。テニスコート内の指導員室の改修、アーチェリー用具の改 善、防矢ネットの設置、施設のバリアフリー化を望む。

�B 各競技団体の会場不足を解消するために、豊島体育館と同程度の体育施設の整備を望む。

�C 都立城北中央公園の再整備により、健常者と障がい者が共にスポーツを享受できる施設として充実するよう支援を望む。

�D 第十中学校跡地の活用については、サッカー・ラグビーを始め、少年野球・ゲートボール・アーチェリーなども含めた多目的野外スポーツ施設の実現を望む。

�E スポーツ施設競技場使用料の値下げ、「区民割引」の導入を強く要望する。

�F ｢どこでも｣「誰でも」「いつでも」スポーツに親しむことが出来る生涯スポーツ社会実現のために「スポーツ少年団」と地域に密着した「総合型地域スポーツクラ ブ」には必要な助成措置を望む。また、「レディース・スポーツ・レクリエーション大会」には引き続きの支援を望む。

�G 区民の健康増進を図るため、ジュニア・シニアの育成や指導者の養成事業、生涯スポーツ関係、障がい者スポーツへの支援を望む。

�H 水泳普及のため、使用料の減免を望む。可動床のあるプールの新設、屋外プールの新設、区立小学校の一般開放の検討を望む。

�I ローラースケート場の新設を望む。

�J 少年野球チーム「オール豊島」の日韓親善交流大会への引き続きの支援と拡充、女子代表野球チーム「豊島ファイヤーズ」への支援を望む。

�K 区立体育施設の早朝・夜間の利用時間延長を望む。

�L 豊島区体育協会の運営強化の為に必要な予算措置を望む。

�M 区出身のオリンピックメダリスト（ゴルフ・スポーツクライミング）の周知啓発とその関連施設の整備を望む。

産業振興

1.   地域経済発展につながる区内事業者と労働者の支援を徹底するため、以下 の施策に取り組まれたい。

�@ 「としまビジネスサポートセンター」における中小企業相談は相談者の実態にあった効果的相談事業となるよう研究を重ねられたい。また、協力頂いている社会保険労務士会、税理士会、その他スタッフの方の必要経費のさらなる支援を望む。

�A 起業・創業相談は立ち上げから、軌道に乗るまで継続的な支援を実施されたい。また、女性起業家の支援についても特段の配慮を望む。

�B 様々な働き方もあることから、労働法令の専門家である社会保険労務士に委託し、働く区民が気軽に相談できる「区民労働相談窓口」の設置を望むとともに、その人件費等の予算化に努められたい。また、区民事務所において出張労務相談会を実施するよう望む。

�C 職場での課題解決に役立つ社会保険労務士を周知させるため、区ホームページや広報誌において、社会保険労務士の存在をアピールするように望む。

�D 起業・創業や企業法務にもノウハウを持つ行政書士もビジネスサポートセンターのスタッフとして活用するよう求む。

�E 区内事業者の需要に合った融資制度について金融機関や保証協会とともに検討、研究を重ねられたい。

�F 区内企業のデーターべース化に早急に取り組まれたい。また区内中小企業へのＩＴ 機器相談室の設置等、情報化時代にあった零細企業支援策を講じられたい。

�G 販路拡大にもつながる「としま企業支援サイト」の有効活用が促進されるよう同サイトの周知とともに利用方法の改善にも尽力されたい。また、今後同システムの活用について、隣接区や本区産業の関連事業者等、区を超えて活用されるよう検討されたい。

�H 区内産業や事業者が関連する産業・事業者等についても、地域を超えてそのつながりを掌握し、幅広い支援を行うよう求める。そのためにも地域経済分析システム

「リーサス」の有効活用に努められたい。

�I 既存事業者の経営改善に資する対策を講じられたい。

�J 中小企業診断士会が行う「ビジネスなんでも相談」は相談件数が増加している。この相談事業が継続実施できるよう望む。また、区内産業の育成のために補助金受給後の事業者へのフォローアップ事業について予算化を望む。

�K コロナ禍で雇用の安定化が求められている。区内各事業者が雇用調整助成金を有効に活用できるように周知し、支援に取り組むよう求む。

2.   区内事業者の大半を占める、経営基盤の脆弱な小規模事業者に対する金融 支援は不可欠である。そのためには、現行の制度融資のほかにも、幅広い 公的融資を選択利用できるよう利子補給の対象を拡充されたい。

�@ 商工会議所で取り扱っている小規模事業者経営改善資金(マル経)に対する利子補給制度の創設。

3.   事業者数が減少している中、創業を促進することは、新たな消費者需要の 創出、雇用拡大等、区内経済の活性化につながることになる。その際、豊 島区内での創業意欲を高めるための環境整備について充実されたい。

�@ 創業支援に関するセミナーや情報提供等について、中小企業診断士会や地域金融機関、商工会議所等と連携強化されたい。

�A きわめて長年にわたり要望を重ねてきた創業・起業をバックアップするインキュベーション施設がようやく「としまスタートアップオフィス」として開始された。しかしながら、デスクが 5 席しかなく狭隘な施設であることから、今後の改善・拡充を望む。また、入居者相互のさらなる交流促進や新たなビジネスチャンスを得られるような、支援に取り組まれたい。

4.   “としまものづくりメッセ”を中小企業支援策のひとつとして、充実発展 できるよう取り組まれたい。

�@ 同事業における受注発注支援、事業継承相談、各種経営相談についても充実されたい。

�A 優秀な技術を持ちながら業界団体もなく知られていない企業が数多くあります。それら零細企業に対し、ものづくりメッセに参加しやすいよう出展料金の助成を望 む。

5.   産業協会への支援拡充を図られたい。

�@ 会員企業の安定と従業員の福利厚生のため、各種講演会、研修会、情報交換会や広報の充実がなされること。

�A 異業種交流を通じて、区内企業の取引活性化を図ること。

�B その他区内中小企業とその従業員に対する年金・労務関係の相談対応、講習会などの充実に努め、一層の産業振興につながるよう支援の拡充を望む。

6.   ものづくり産業に対する立地規制の緩和をはかられたい。

7.   公共用地を活用して、区内地場産業から強い要望のある、ハイテク工業施 設などの検討を望む。

就労支援

1.   「豊島区就職プロジェクト」実施にあたっては、企業と若年求職者のミス マッチ解消のため、企業の成長性・将来性が求職者に伝わる仕組みを構築 し、区内事業者の人材募集にも資する支援を行うよう要望する。また、就 労後の支援についても効果的に取り組まれたい。

2.   生活困窮者対策として行っている「くらし・しごと相談支援センター」に おける就労支援事業については、高齢者、障がい者の就労支援にも連携さ

せ、区内総合就労対策窓口として、幅広い需要に対応できるよう、さらに 部局を超えて連携・検討を重ねられたい。

商店街振興

1.   区内商店街は地域の活力の源泉であり、持続発展都市を展望するうえで、 今後も一層の支援が望まれる。一方で厳しい経営環境にある商店街に対 し、活力となる施策を大いに推進出来るよう以下の項目に取り組まれた い。

�@ 「商人まつり」は商店街活性化とともに、地域全体の活性化につながる。引き続きの支援を求む。

�A 区商連主催の各種商業育成事業は定着化と共に、相応の効果を得ている。一層の活性化を図るため、野球大会、地域・おもしろマーケティング事業、阿波踊り等の支援を実行されたい。

�B 商店街販売促進事業として区商連事務局の HP 管理、サテライトを活用した広報活動費、MONO づくりメッセ等の支援拡充を図られたい。また、研修会への費用助成にも支援拡充を求む。

�C 区振連・区商連の事務量が増大している事から、非常勤職員増員のための補助や税理士の活用ができるよう支援されたい。また、休祭日に実施する事業も多いことから、休日手当等の補助も検討されたい。

�D これから開設する店舗に対しては、商店街に積極的に加入するよう取り組まれるとともに、未加入事業者に対する加入促進策に取り組まれたい。

�E 中小企業診断士会が行う商店街支援についても効果的な事業となるよう適切な予算化を求む。

�F 商店街施設整備事業として街路灯電球交換費用の補助を求む。

2.   「プレミアム付き商品券事業」は地域経済や商店街の活性化に資すること から、近隣区は毎年実施している。本区においてもプレミアム付デジタル 商品券とプレミアム付地域商品券のさらなる補助を望む。

観光振興

1. 新型コロナウィルス禍は、観光事業への甚大なダメージを与えている。引き続き観光協会と緊密な連携を図りつつ、「最小の経費で最大の事業成果」を挙げるべく、下記事務事業については、現状維持の予算措置を講じられたい。

�@ 「第２０回東京フラフェスタ in 池袋２０２２」は、参加チーム枠の縮小等による減収や感染症対策費等の増大により大幅な赤字が想定される。開催規模に応じた豊島区分担金の予算化を望む。

�A 観光協会ホームページの保守・運営経費助成の現状維持を望む。

�B 「観光サポーター制度」創設に伴う事業運営経費の継続的助成を望む。

�C 「外国語観光ボランティアガイド」は、「動く情報センター」として更に重要度を増

す事業となることから、昨年度並みの活動経費助成を望む。

�D 観光案内パンフレット改訂版の印刷等、経費の予算化が必要となる。また、本年８月頃「東京都マーケティング活用支援事業」に係る計画が提案された場合、当該計画を反映したパンフ等の作成が必要となると見込まれるため、当該作成経費等も既定経費の中から捻出するよう努める。よって、本年と同額の助成を望む。

�E 事務局業務の繁忙さが増している。引き続き、一定の能力のある職員１名の派遣を望む。その際、区に派遣適材者がいないときは、民間採用となるため当該給与相当額につき予算の増額措置を望む。併せて、事務局支援補助金についても、昨年同様の予算措置を講じられたい。

伝統工芸保存会の支援

1.   豊島区伝統工芸保存会は、創立３０周年の記念の節目を迎える。３０周年 記念誌制作費用の助成について特段の配慮を望む。

2.  東西区民事務所・区民ひろば等区有施設を活用しての伝統工芸作品展示や 商店街の空き店舗が利用できるよう支援されたい。

公衆浴場

1.   コロナの影響で利用客の減少に加え工事価格の高騰により、ボイラーや冷房 機器等の修繕費の負担が増大している。修繕費限度額の引き上げを望む。

2.   コロナ禍で浴場施設利用が中止され、ミニデイサービスの回数も減少し大 幅な収入減となっている。経営維持のため浴場使用料の増額を強く求む。

3.   高齢者の健康維持と孤立防止のためのお達者カードの利用回数を現在の30 回から35回に増やすよう望む。

4.   生活保護受給者の共通入浴券については十分な予算確保を望む。

5.   設備修繕費の高騰が経営負担となっている。エアコンのオーバーホールで の修繕費の上限増額を求む。

6.   社会福祉事業団、特養で使用している送迎用マイクロバスを高齢者の浴場 までの巡回バスとして活用できないか検討されたい。また電気バスの利用 も検討されたい。

7.   その他

�@ おたっしゃカード入浴事業は、区民の利便性も良く、浴場維持に一定の役割を担っている。必要経費については加算助成を望む。

�A 全ての公衆浴場にＡＥＤの設置を望む。

�B 浴場煙突の安全性を関係と連携して取り組まれたい。

第６款 環境清掃費

「文化とともに発展するエコシティとしま」

1.   本区の環境政策の特徴である環境と文化の融合をはかり、ＳＤＧｓ未来都 市、ＳＤＧｓモデル事業にふさわしい模範の環境政策に取り組み、カーボ ンゼロを推進されたい。

2.   ２０５０年ＣＯ２実質排出ゼロの「ゼロカーボンシティの表明」は２３区 共同で取り組むが、本区は、ＳＤＧｓ未来都市、モデル事業都市として、 先駆を切って取り組むことを望む。

環境基本計画

1. 環境基本計画の実施でＳＤＧｓによる気候変動、脱炭素化への推進で区温室効果ガス削減目標（2030年までに対2013年比39％削減）達成に取り組ま れたい。

�@ 住宅の太陽光発電や太陽熱温水機器等の設置費用助成を図り、再生可能エネルギー導入につとめられたい。

�A 学校、公共施設の新築改築において、太陽光等再生可能エネルギー導入を求む。

�B 鉄道駅周辺や市街地再開発の機会に地域冷暖房やコージェネレーション等の面的なエネルギー利用促進に努められたい。

�C 一般住宅における住宅性能表示制度の普及に加えて、省エネ環境性能が評価・入手できる仕組みの導入を検討されたい。

�D 環境にやさしい低炭素電気バス「ＩＫＥＢＵＳ」事業の広報に努められたい。

みどりの豊かさを育む

1. 地域、学校、民間団体、ボランティアとの協働で「グリーンとしま再生プロジェクト」に取り組まれたい。

�@ 「学校の森」など公共施設のみどりの推進を図られたい。

�A 民有地内に設ける生け垣・樹木の助成及び接道緑化助成に努められたい。

�B 緑化対策として特殊空間緑化（屋上・ベランダ・壁面）を図り、緑のネットワークづくりを積極的に推進されたい。

環境教育・環境学習の推進

１.区立小中学校の環境教育を「としまふるさと学習プログラム」の一環とし て、郷土の愛着を育むプログラムとして展開し、地域環境活動の人材育成 を図られたい。

�@ 親子で自然のしくみを学べる「豊島の森」講座等区内外の施設の緑地と連携して積極的に取り組まれたい。

�A 「としまエコライフフェア」等の周知を図られ、区民の意識啓発に取り組まれたい。

持続可能な環境づくり

1.   自主的な環境美化活動をする「としまクリーンサポーター・リーダー」を 発展させ、地域清掃のリーダーなど、地域環境活動の活性化をはかられた い。

2.   自治体間連携の「カーボンオフセット事業」を更に拡大して、自然環境交 流に取り組み、区民の環境教育に取り組まれたい。

�@ 友好都市、観光交流都市等自治体間交流を活用して、農業体験等で区民と地元の方との交流を図り相互で環境意識啓発につとめられたい。

食品ロス削減

1. 食品ロス削減推進法が施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進み、着実に効果があらわれているが、国民運動として区民や事業者等に食 品ロスに対する認識をより高めて行動等を改善するような働きかけと、意 識啓発をはかられたい。

�@ フードドライブは区内公共施設に常設され認知度も高まってきた。また、より便利な場所への増設や自宅訪問受け取りサービスを検討されたい。区内企業者にも協力いただき定期的に開催できるよう推進されたい。

�A 食品ロス削減の意識が高まり、フードドライブに寄付される食料品が増加しているため保管する場所が手狭になっている。新たな保管場所の設置を要望する。

�B 消費期限の迫った商品から順に買い、食べることでフードロス削減につながるフードレスキューの取り組みの支援を望む。

�C 食品を無駄にしたくない店舗側と、安く食べたい一般ユーザーを Web でつなぐサービス「フードシェアリング」を運営する�潟Rークッキングさんとの協定が締結されたが、区民へ更なる周知を要望する。

�D 「食べきり協力店」事業推進のため、地域保健課の「禁煙レストラン」事業と連携をし更なる推進を望む。

�E 宴会時の食べ残しを減らすために、飲食をともなう区の行事では３０１０運動を推奨しているが、区内の団体・企業での行事の際も同様に推奨してもらえるよう働きかけられたい。

�F 外食時の持ち帰りについては、消費者や飲食店に食中毒リスクを充分に留意するよう注意喚起を望む。

リサイクル

1. ２３区で先駆的な豊島区リサイクル事業に更に取り組み、地域住民、商店街、企業への意識啓発につとめられたい。

�@ プラスチック製容器包装の分別収集の拡大については、第一に区民にとって分かりやすい出し方を十分に検討されたい。

�A 国では製品プラスチックの一括回収が議論されているため、本区にとってより良い回収制度となるよう動向に注視されたい。

�B 一般廃棄物処理基本計画の中に、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを盛り込み、環境都市としまの先導役になることを望む。

�C リサイクル回収業者の年度替わりの混乱が続いている。新旧の業務引き継ぎには丁寧に取り組むよう指導されたい。

�D リサイクル回収ボックスの汚れが散見される。要綱に沿って洗浄等汚れのひどいものが地域に置かれないよう管理されたい。

�E リサイクル収集の持ち去り対策については、条例制定がされているものの、撲滅には至っていない。地域からの情報や現行のパトロールを維持・強化され、悪質な者については、法的手段も含め徹底的に取り締まるよう求む。

�F 一般事業所から排出される生ゴミや、家庭から出される生ゴミの資源化に積極的に取り組まれたい。

�G 都市鉱山といわれる小型家電リサイクルは環境対策の大きな課題と考える。区民ひろばなどに設置された回収ボックスの周知を広め、自治体の責務を果たされたい。また家電のまち池袋の特性として、民間回収への誘導も取り組まれたい。

清掃事業

1.   近年粗大ゴミ収集が大幅に増加しており、中継所の処理が困難な状況が続 いている。本区粗大ごみ処理の事業者の貢献は大である。受付から収集ま での日数を３日で処理するためにも、収集・運搬車両の増車が図られるよ う望む。

2.   区委託契約の人件費は本人への給与の外に、社会保険料、通勤手当、福利 厚生も含まれ会社負担は３割強を占める。区として業務に見合った積算を 望む。また、付帯的経費分についても考慮することを望む。

3.   区の受託事業は３名から２名、２名から１名と従事者数を切り下げてい る。現行の業務量にあった積算を望む。

4.   清掃事業の効率化を進め、官民協働した清掃事業の充実を望む。

�@ 清掃工場の運営については環境対策等、区民の不安解消に今後とも全力で取り組まれたい。

�A 清掃収集車両については雇上車を含め、計画的にエコカーの導入を促進されたい。また、更新時期を厳守し、軽自動車の導入に努められたい。

�B 事業系ごみについては、事業者の責任において適正に処理し、商店街ごとに民間収集を促進されたい。

�C 高齢者・障がい者を対象にした「出前ごみ収集」は好評である。見守りを兼ねての事業であり要件を緩和し更なる拡充を望む。

�D 清掃職員の安全対策については、充分考慮されたい。特にガスボンベ・スプレー缶・ライターなどの回収について、職員の安全面を第一に考慮されたい。

�E 現場職員の熱中症対策は万全を期すよう取り組まれたい。

�F 子どもの犯罪被害防止に役立つ、ドライブモニター、バックモニターの導入を検討されたい。

�G 住民が大変に苦慮している不法投棄されたごみの対応については、その場所によって所管部署が分かれるため、一時的にも区が一括して対応するよう強く求む。

�H 大規模災害時にはガソリン供給が停止する可能性がある。清掃事業が継続できるよう、公務用燃料の確保を準備されたい。

�I 資源回収時の空き缶を無断で持ち去る行為が行われている。引き続き取締りの強化を求める。また、空き缶業者の積み下ろしが、道路上で日常的に行われており、交通の妨げとなり、安全上も危険である。関係機関に強く働きかけられたい。

路上喫煙禁止

1. 「路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例」の周知徹底を図り、更なる進展に努められたい。また喫煙者の環境整備に努められたい。

�@ 喫煙者と非喫煙者の共生が叶うよう、関係団体等と協議をし、JR 駒込駅、大塚駅、池袋西口地域等要望がある場所に民間の協力を得ながら喫煙所を設置されたい。

�A ポイ捨ては著しいマナー違反である。徹底した取り締まりの強化と、協力団体のキャンペーン活動費の増額を望む。

羽田空港新飛行経路

1. 羽田空港新飛行経路の運用に伴い、豊島区上空の一部を通過していることから、引き続き国土交通省に対して下記取り組みを行うよう働きかけられ たい。

�@ 引き続き羽田空港機能強化の目的と新飛行経路の運用について周知を努めること。

�A 航空機からの落下物対策の強化を講じること。

�B 低騒音機導入の促進など騒音影響低減の取り組みを強化すること。

�C 新経路の固定化を回避するための方策検討会の状況を随時報告されたい。

放射能対策

1. 東日本大震災に伴う東京電力第一原子力発電所の事故は、未だ復興途上にある。今後とも放射能対策には、万全を期し、的確な対応を望む。

その他

1.   ミニ雨水貯水槽は雨水の有効利用による節水効果や都市型浸水被害に対し 重要な対策であることから、その効果と設置費用助成制度について区民へ の周知徹底を望む。

2.   東池袋・西巣鴨などの高速道路の騒音公害対策については、引き続き関係 機関に働きかけられたい。

3.   公害苦情処理については迅速に処理されたい。

4.   ハクビシン対策は年々捕獲数も増加しており、一定の効果は認められる が、長崎、南長崎地域の相談件数も年々増加している等、その生態をよく 研究し、発生そのものを抑制する対策が強く求められている。区民の不安 を除くため早急な対策を講ずるよう望む。

第７款   福祉費

福祉のまちづくり

1.   ユニバーサル社会実現のため、福祉の街づくりが一層望まれるところであ る。高齢者や心身に障がいのある方に対しては、行政の責任において実情 に即したきめ細かな対策が望まれる。よって以下の項目について努力され たい。

�@ 車いす利用者のためのハンディキャブ事業の充実について、車いすを利用していない下肢不自由者や高齢者の移動支援も目的を限定して（通院等）利用できるよう、国や都にも積極的に働きかけられたい。

�A 視覚障がい者のシカイＱＲコード貼付を池袋駅、駅周辺に設置するための協議会設置に取り組まれたい。

�B 障がい者の目線で作られた新たなバリアフリーマップを作製し、web 等でもマップが見られるよう取り組まれたい。

�C ＪＲ各駅及び私鉄各駅周辺のバリアフリー化計画策定に取り組まれたい。

�D 公共施設に点字ブロックの一層の整備を望む。また、郵便局等の公的な施設への整備も検討されたい。

2.   障がい者に配慮した本庁舎・区有施設の運用をされたい。

�@ ワンストップサービスがスムーズに運用できるよう望む。

�A 補助犬用トイレは有効活用されるよう、デモンストレーションを実施する等、協会等を通じて周知を図られたい。

�B 障がい者が理解し易い庁舎内サインの整備を望む。

�C 庁舎４階の障がい者の自主製作販売所や展示販売は好評である。更なる販売促進ができるよう区民への周知を望む。

3.   住み慣れた地域で安心して介護サービスが受けられるよう介護保険施設の 早期整備を図られたい。

�@ 身近な地域で在宅の介護を支えるために、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症高齢者共同生活介護等の地域密着型サービス施設の整備を積極的に推進されたい。

�A 旧朝日中学校跡地については、これまでの地域住民の声を反映し、特別養護老人ホームや区民ひろばに加え、近隣保育園の園庭として活用するなど、効果的に利用できるようすみやかな工事着手を望む。

�B 認知症グループホームの家賃助成制度を利用者や事業者に周知し、区内全施設で利用できるよう取り組まれたい。

4.   高齢者や障がい者の移動支援を促進するために、コミュニティタクシー等 の福祉車両の区内全域での走行について引き続きの検討を望む。また、す

でにコミュニティバスを運行している隣接他区との連携についても、十分 な検討を重ねるとともに、イケバスについても早急に区内全域での走行を 実施されたい。

高齢者福祉

1.   総合的な高齢社会対策では、「誰も孤立させない、みんながいきいきと、健康で安心に暮らせるまち」を本区の目指す姿としてスタートした。「社会的孤立ゼロ」「100歳健康」「一人暮らしでも安心」の推進のためにも、 この方向性を区民と共に共有することとして、「（仮称）総合高齢社会対策推進条例」を制定し、日本一高齢者にやさしい街づくりに取り組まれたい。

2.   高齢者の孤立化を防ぎ、社会参加を促進するため、高齢者自身が支えあい の中核を担えるような仕組みの構築に全力を上げ取り組まれたい。「見守 りと支えあいネットワーク事業」や「高齢者元気あとおし事業」「サポー トとしま」等の既存事業についても、地域の元気な高齢者が協力員として 参加できるような体制を整備されたい。

�@ 効率的・効果的な見守り体制を構築するために、見守りや地域の全ての情報を集約し、関係者間の情報共有を促すためにも、漏れのない適切な支援につなげる機関の創設について検討されたい。

3.   地域における「新たな支えあい」のしくみ作りについては、要支援認定者 に対する「介護予防・日常生活支援総合事業」においても要の取組みとな ることから、民生委員や町会等役員のみならず地域に密着している区民の 参加・協力が得やすいようなしかけ作りに取り組まれたい。また、その方 策の一つとして「ご近所福祉」、「地域支え合いマップつくり」の導入、 検討を望むとともに、支援ボランティアに対するポイント制度等も検討さ れたい。

4.   地域包括ケアシステムについては、高齢者のピークを迎える2025年へ向 け、下記の点を考慮しその構築に図られたい。

�@ 高齢者総合相談センターの圏域は、民生委員の担当地域が重複しているエリアもあることから、見直しを実施されたい。

�A 生活の場面から見た医療と介護の連携を図られたい。

�B ２４時間対応の定期巡回型・随時対応型訪問介護看護の拡充を望む。

�C 住み慣れた地域で、自分らしい暮らしが続けられるよう、サービス付き高齢者向け住宅の建設を推進し、入居者への家賃助成実施を望む。

�D 多様な生活支援サービスの提供や権利擁護の対応が適切に行えるようケアマネジャーの支援、育成とともに、地域ケア会議の更なる充実支援を図られたい。

5.   高齢者クラブのさらなる活性化が進むよう、いっそうの支援策を講じられ たい。

�@ 高齢者、特に８５歳以上の一人住まいの高齢者の「見守り」におけるデジタル化の促進を望む。

�A スマホなどを利用できるように積極的な教育援助を望む。

6.   シルバー人材センター・高齢者雇用事業への一層の支援拡充を望む。

�@ 事業の拡大をはかるため、民間企業等への広報活動を活発にし、民間需給の開拓に努力されたい。

�A 協力民間企業に対して企業の宣揚等、広く紹介されるよう望む。

�B 高齢者の雇用支援は、ＨＰを活用するなど、手軽にわかりやすい、ワンストップ相談窓口の開設を望む。また、くらし・しごと相談支援センターも有効に活用されたい。

�C 指定管理者を導入する際は、シルバー人材センターの高齢者の働く場が排除されないよう特段の配慮を望む。

�D 介護保険制度の要支援サービスの見直しで「地域支援事業」の人材確保が必要になる。シルバー人材センターでの事業を拡充されたい。

7.   超高齢社会に対応するため以下の項目について一層の努力を望む。

�@ 高齢者の健康増進・介護予防の推進を図るために、電位治療器等の更なる導入を望む。

�A 高齢者コミュニティ促進のため、地域サロンに対して更なる支援を望む。

�B 高齢者の方々が、身近な場所で介護予防につながるようさまざまな取り組みを要望する。また、としま健康チャレンジを充実し、支えあい活動を活発させるためにポイントが貯められるシステムづくりに取り組まれたい。

�C 区内の公衆浴場に１００円で入浴できる「としま・おたっしゃカード」を隣接区でも使用できる仕組みづくりを望む。また、一般の浴室が備わっている特養など施設の浴室を活用することができるよう検討されたい。

8.   高齢社会の進展により、療養病床の受け入れは限界に達している。よって 在宅医療を確立するためにも、介護と医療の連携はますます求められてい る。次の点に留意され推進されたい。

�@ 在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションは需要が多いにもかかわらず、その事業所は増加していない。設立要件の緩和等、医療現場の実態に合った条件となるよう申し入れをされたい。

�A 医師とケアマネージャーの連携強化を図るため、医師会の多職種ネットワーク構築事

業に対する積極的な支援に取り組むとともに、特に介護の現場からの声を生かすように望む。

�B 効果的かつ安全な介護サービス提供のため、介護従事者の医療面での対応能力の向上を図るため、医療コミュニケーター研修は効果を検証しつつ徹底して取り組まれた い。

�C 利用者に適切なサービスを提供するため、病状や身体状況の変化に即応できるよう、介護度認定のスピードアップに努められたい。

�D 法制化が予定されている協働労働の協同組合なども視野に入れ、在宅医療、在宅介護を支えるボランティアの育成に取り組まれたい。

�E 在宅介護と在宅医療のネットワーク強化のため、在宅医療コーディネーター事業は現場の検証を継続的に行い、特に介護従事者からの意見を集約し、円滑な在宅介護・医療のサービスが提供されるよう努められたい。

�F 介護医療院の整備を検討されたい。

9.   秩父市と共に進める生涯活躍のまちづくり（CCRC）については、人口を奪 い合わない移住・交流促進事業として、多世代が豊かな生活を実現できる 事業として期待される。

�@ 竣工したゆいまーる花の木については、区民に広く情報提供されたい。

�A 区民の移住が始まるため、医療や福祉、就労等、秩父市と十分に連携しサービス提供に努められたい。

10. 介護給付費が年々増加する中、介護事業者の不正請求に対しては厳正に取 り組まれたい。

11. 非常時に効果的でかつ手軽に携帯・提示できる「あんしんカード」「あん しん連絡メモ」の普及に取り組み、さらに詳細を記入する災害時用の「救 急安心カード」の周知に取り組まれたい。

12. 特別養護老人ホーム入所待機者の実態・実数把握並びに運用、管理方法の 見直しを求む。

�@ コロナ禍による影響について、行政主導による介護施設でのクラスター発生防止体制の構築を望む。

�A 区独自の感染防止、感染発生時の衛生資材確保のための備蓄を予算化し、感染発生施設には優先的に供給すること。

�B 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、介護サービスの縮小又は休業に伴う減収に対する施設存続のための補償をすること。

�C 施設整備においては医療依存度の高い特養待機者の実情を把握し、介護医療院の整備を求む。

13. 介護人材の不足が深刻化している。豊島区施設長会に属する各法人の人材 確保に関する活動に対し、区は積極的な支援を行うこと。

14. 区が無償貸し付けした特別養護老人ホーム山吹の里、風かおる里の老朽化 が著しい。利用者環境の改善、施設職員のモチベーション向上、介護人材 の確保等課題解決のためにも、両ホームの大規模改修に特段の支援を講じ られたい。

15. 理美容店へ行けない方に理美容店から自宅へ出張し、散髪する「理美容福 祉券」の認知度アップと介護度に関係なく利用できることを望む。

16. 区歯科技工士会では、特養ホームでの「義歯名入れ事業」、としまスポー ツまつりやふくし健康まつりでは「歯科技工啓発事業」を独自に実施して いる。入れ歯間違いや紛失防止、区民の歯科医療、義歯の重要さを広めて いくためのも事業経費の支援を求む。

終活支援

1.  高齢者の独居率が高い本区において、終活あんしんセンターでの相談事業を充実させ、いつまでも安心して暮らし続けられる支援体制を構築されたい。

2.  いざという時に役立つ個人情報の登録制度について検討されたい。

3.  生前の見守り、安否確認、死後事務委任等、ライフステージに合わせた支援 を望む。

フレイル対策

1. 今後の介護予防の柱であるフレイル対策をフレイル対策センターを中心に、介護予防・フレイル予防の普及・啓発を強力に実施し、区民全体が予防に取り組む機運を醸成され、健康寿命の延伸を果たされたい。

�@ 高齢者が健康でいきいきと暮らせるための指針の策定に取り組まれたい。

�A 全区民ひろばでのフレイルチェックや健康教育のアウトリーチを実施し、地域が主体となって通いの場の拡大や、プログラムの充実を図るよう取り組まれたい。

選択的介護

1. 選択的介護事業については、利用者のニーズを的確に把握し、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせ利用が出来るよう取り組まれたい。

�@ 選択的介護の核となるケアマネージャー自身の理解が深まるよう取り組まれたい。

�A 介護人材の不足が深刻化する中、事業者の創意工夫で収益機会を増やし、職員の

賃上げや生産性の向上が図れるよう支援願いたい。

認知症対策

1.   認知症患者の増加に伴い、予防対策、罹患後の生活支援、グループホーム等 の施設事業など、段階に応じた対策が急務である。各種対策が連携し、効果 的に推進されるよう取り組まれたい。

�@ 認知症の人を地域で支え、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう「認知症支援コーディネーター」「認知症地域支援推進員」「キャラバン・メイト」「認知症サポーター」の各支援者が効果的に連携し、それぞれの役割が区民に周知されるよう求めるとともに、地域全体で認知症患者や家族を支援できる体制を構築できるよう取り組まれたい。

�A 認知症対応型通所介護事業は採算が合わず、事業継続の可否を検討している事業者がある。区として施策の重要度に応じて財政支援を含めた新たな支援策を講じられた い。

2.   成年後見制度の徹底した利用促進に取り組まれたい。

�@ 士業団体等と連携した「ふくし健康まつり」の相談コーナーを定例化し、同制度を周知されたい。

�A 判断能力があるうちから申請できる任意後見制度の周知徹底と有効活用を推進し、安心の高齢社会構築に取り組まれたい。

�B 裁判所への申請が必要な制度であることも利用が進まない要因となっている。早い段階で福祉サービス権利擁護支援事業「サポートとしま」の活用を促進し、成年後見制度への移行が円滑に行えるように取り組まれたい。

�C 専門職後見人の一層の協力が必要となっていることから、報酬体制の拡充等、協力体制の整備に努められたい。

�D 「利用促進基本計画」の策定にあたっては、利用者がメリットを実感できる体制整備、関係機関の連携強化を図る地域ネットワークづくり、不正防止の具体的な体制構築の 3 点を重点に置き、取り組まれたい。

�E 審議会や地域連携ネットワークおける司法書士の活用を望む。

�F 「地域連携ネットワーク」の中核機関として社会福祉協議会に委託するとのことであるが、現状でも、かなりの業務を負っていることから、その体制整備について予算、人員を含め、十分な検討を望む。

�G 成年後見制度を区と専門職団体が連携するに際し、当該業務に専念する区職員の配置を望む。

�H 成年後見制度の利用者の中で、自身の生活は何とか維持できているものの、成年後見人等に対する報酬の支払いが可能性かボーダーラインの方が増えている。成年後見人等の報酬助成の拡充と報酬助成対象者の要件明確化を求める。

低所得者支援

1.   生活保護世帯や低所得者層については、行政の責任で種々の対策を講じな ければならない。よって以下の項目については最大限の努力を望む。

�@ 低成長時代の中、生活保護受給を希望する世帯の増加が見込まれるところから、迅速かつ丁寧な対応を望む。

�A 生活保護世帯に対する生活指導は、人権に配慮しつつ、引き続き適正かつ丁寧な対応を望む。

�B 社会福祉協議会が行う低所得者向け資金貸付制度については弾力的な運用を望む。

�C 景気低迷の中、生活保護受給者が急増している。対応する職員の適正な人員を望む。

�D 年金受給漏れの生活保護受給者が発生しないよう、徹底した調査を期すため、社会保険労務士会豊島支部と委託契約を結び、最低1名の派遣を要請されたい。

2.   生活保護「住宅扶助基準額」の運用については、生活実態をよく見極めた 上で、適切な対応を望む。

3.   生活困窮者に対する「ワークステップとしま」や「くらし・しごと相談支 援センター」を通して、就労困難者に対し、きめ細かな相談支援に取り組 むとともに、本事業を広く周知徹底し、自立できる人が確実に増加するよ う取り組まれたい。

障がい者福祉

1.   障害者総合支援法の制定に基づき、障がいがあっても、人としての尊厳が 認められ、障がいの有無によって分け隔てなく共生社会が築けるよう特段 の支援を望む。

2.   ヘルプカードを提示した場合は、一般の方々が声かけや、手助けができる よう徹底した周知を引き続き望む。

3.   障がい者が安心して地域で自立できるよう、雇用の促進と職業の安定化を 図る取り組みを強化されたい。

4.   障がい者の移動支援事業について、対象を在宅の方に限らず、施設入所中 の方の移動についても特段の配慮を望む。

5.   災害時には福祉救援センターだけではなく、他の公共施設は補助救援セン ターとして活用されることから、障がい者や災害弱者の避難場所となりう る。障がい者等が利用しやすいようハード・ソフト面の整備を望む。

�@ 災害時の福祉救援センターの充実と公共施設のハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化を望む。

�A 災害時要援護者の安否確認の仕組みづくりは進んでいるが、実効性のあるものにされたい。

�B 障がい者団体や各施設と地域防災組織との合同訓練実施を引き続き望む。

�C 学校における災害時の障がい児・生徒支援については都と連携して具体的にシミュレーションし学校、保護者、区関係機関が共有できるシステムを構築されることを望む。

6.   災害時における要援護者への避難支援を実行可能なものにするためにも日 頃の地域での防災訓練にも障がい者が参加できる仕組みづくりを望む。

7.   誰もが主役の国際アート・カルチャー都市を実現するため、障がい者のモ ザイクアートをまち中に展開するよう望む。

身体障がい

1.   視覚障がい者の情報バリアフリー化を推進するため、行政情報の音声コー ド化をさらに推進されたい。

2.   障がい者の社会参加促進・支援のため特段の配慮を図られたい。

�@ 障がい者を支援するボランティアが年々減少している。リボンサービス、シルバー人材の活用など募集を含めた体制の充実を望む。

�A 日曜教室利用者の保護者に対して、十分な説明を行い、安心して利用できる環境を整備し、土曜余暇教室については特段の配慮を望む。

�B 聴覚障がい者など大災害時における障がい者の救援体制の更なる調査研究と救援センターでの生活環境の整備を望む。

�C 区内身体障がい者の３割にあたる内部障がい者に対する、社会的認知の向上に努め、ハートプラスマークの普及や就労環境の整備などについて、行政主導で進められたい。

�D 障がい者の機能回復については、積極的に取り組まれたい。また機能回復受術券は、他区においても利用できるよう関係機関と協議されたい。

�E 障がい認定については、適切な審査が行われるよう都及び関係機関にはたらきかけられたい。

�F 池袋というターミナル駅をかかえ多くの来街者が訪れるため、補助犬法に基づき盲導犬などの補助犬が店舗等へ速やかに同伴できるよう、意識啓発を望む。

知的障がい

1.   障がい者団体の活動の中には事業性が乏しいものもあるが、学習会や訓練 等は社会生活を営む上で必要なものである。事業性を求める区民活動補助 金ではなく、福祉向上のための福祉補助金としての扱いに改められたい。

2.   家族を支えるという意味から、移動支援については年齢制限を撤廃し、保 護者の就労の有無に関係なく利用できる制度とされたい。

3.   親とその子どもが両方で介護サービスをうけている場合、それぞれの要介 護でサービスの内容が当然決まってくる。親の介護度が高まるに従って子 どもへの支援が難しくなってくる。親の介護度を考慮して、子どもの介護 サービスが厚くなるよう検討されたい。

4.   地域での居住の場であるグループホームの設置については、規制緩和によ るサービス基盤の整備・促進を望む。

�@ 養浩荘跡地については当該法人が、新たな障害者施設等を計画している。グループホーム等の需要が見込まれることから、整備に対する支援を望む。

�A 建築基準法、消防法が大きな障壁となり、既存建物を整備しにくいという課題がある。安全設備は重要であるが、十分な議論を重ね現在の要件を可能な限り緩和する方向に国や東京都に働きかけられたい。

�B 住み慣れた地域での生活においては、グループホームが必要不可欠である。東京都に対して、開設時の整備助成の継続と運営費の維持を働きかけられたい。

5.   障害者総合支援法の付帯決議に、「障がい者の高齢化・重度化や親なき後 も見据えつつ、障がい者（児）の地域生活支援を更に推進する」とある。 地域で生活できる「住まいの場」としての小規模入所施設の整備を望む。

�@ 重度障がい者のための区内での施設設置は喫緊の課題である。民間事業者による運営が可能な適地を確保するか、もしくは近隣地域の施設に区内優先枠を確保する 等、積極的な対応を望む。

�A 現在、または将来必要とする人数把握等、関係諸団体と協力し、実態調査に努められたい。

�B 支援員については医療ケアや高齢化に対応できる人材を望む。

�C 重度者の滞留の場にならないよう、居住スペースと日中活動スペースが確保できる施設とされたい。

�D 地域で孤立しないよう、街中で地域交流が可能な施設規模を望む。

�E 運営に関しては、社会福祉法人のみでなくＮＰＯ法人なども事業実施できる仕組みを望む。

�F 夜間支援のスタッフが常駐出来る利用者１０名以上の施設を望む。

6.   知的障がい者を支える家族に緊急事態が生じた場合、身近なショートステ イは「さくらんぼ」以外４箇所のみで、短期入所施設が不足している。必 要な時に身近な環境で利用できる単独型の施設整備を望む。また学齢時に ついての受け入れ先は、東京都の施設になるが、緊急時に対応できない時 がある。都の施設が決まるまでは区内施設での対応を望む。

�@ 保護者からの同様の申請でも、その時々で緊急一時になったり、レスパイトサービス扱いになったりするので、緊急一時保護の基準を明確にするよう望む。

�A 緊急の場合は、自宅までの送迎が出来る体制を望む。

�B 短期利用を土曜日、日曜日にも使えるよう検討を望む。

�C 重度障がい者の長期自立訓練を望む。

�D レスパイトサーピスの日数を増やすよう望む。

�E 利用申し込み時に、利用者側の意見を考慮されたい。

�F 介護者が病気で入院した場合、入院日数プラス１週間を限度となっているが、入院介護者の症状に合わせた療養期間を認めていただきたい。合わせて長引く場合は、区が責任をもち、短期入所先の確保を望む。

7.   重度の障がい者・高齢知的障がい者が安心して生活できるために、夜間・ 休日対応が可能な支援員の配置、報酬単価を望む。

8.   障がい者（児）の相談窓口の一本化を検討するとともに、複数部門にわた る相談については、最初の窓口で間違いなく次の窓口へ案内するよう望 む。

9.   障がい者の乳幼児から成人・就労に至るまでのライフステージにあった 適切な支援体制の整備と相談事業の充実を図られたい。

10. 障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、地域における相談支援 体制の強化が図られた。基幹相談支援センターとしての役割を担う目白心障センターと各相談事業所とが障がい者の地域生活支援の充実に向けてのネットワークの構築を望む。

�@ 相談支援専門員の研修は都が行っているが、区も連携して相談員の質の向上と育成に務められたい。

�A 個別給付の相談支援・地域生活支援事業を着実に実施するにあたり、障がい者の意志決定の支援に、配慮を望む。

�B 相談支援事業についてはわかりやすく広報でお知らせするなど、周知に努められたい。

11. 交流教育や副籍のみならず、インクルーシブ教育に向けて、児童・生徒、 保護者に対し、従来以上に理解啓発に取り組むこと。すべての教師が障が いについて理解し指導できるよう研修されたい。

12. 障がい者にとっての住民健診は周りに迷惑がかかるのではないかと遠慮 し、健診を避ける傾向がある。そのため生活習慣病の予防がしにくくなっ ている。保健所等を活用して年１回程度の障がい者向け住民健診を望む。

13. 障がい者通所施設の利用者の健康診断を確実に実施されたい。また運営法 人によっては、財政的に実施が困難なところもあることから、補助金の創 設等の財政措置を望む。

14. 重度障がい者の入院介助について、基準の見直し等検討し、入院時コミュ ニケーション支援事業として利用できるよう実施されたい。

15. 重度心身障がい者居宅介護については、介護人の緊急時の見守り事業や、 介護人の休養助成等、安心して介護ができる制度の拡充を望む。

16. 茜の里の短期入所を緊急利用やレスパイトに利用した時に、希望があれば 日中通っている施設に通えるよう検討を望む。

目白生活実習所

1.   障がい者の生活実習所を目白・駒込の区内２か所が利用者増によりパンク状態である。新たな実習所を例えば保健所がC地区に移転後の跡地を活用す る等、整備を望む。

2.   重度心身障がい者の居住のグループホームと入居施設の増設を求む。

3.   区立福祉ホーム「さくらんぼ」と同等の施設整備の拡充を望む。現状は緊 急一時保護やレスパイト、自立訓練等は充分対応できていない状況にあ る。家族の病気など必要な時に対応できる体制強化を望む。

4.   利用者に適切なサービスが受けられるよう職員の配置に取り組まれたい。 利用者のニーズに合った適切なケアを確実に行えるよう職員の適正配置、 質の向上に取り組まれたい。

5.   生活実習所の利用者の急増している。第三の生活実習所の整備に取り組ま れたい。

6.   福祉に携わる職員については、障害の知識と理解をより一層深めて、障が い者の社会参加と共生社会促進の環境つくりに取り組まれたい。

7.   移動支援の時間利用については、利用者のニーズに合わせて自由に使える よう取り組まれたい。

8.   見守りは各事業所が独自で行っているため実費となっている。内容によっ

ては居宅介護にするよう検討されたい。

精神障がい

1.   地域活動支援センター事業は、障がい者に対するサービスの低下が起きな いようにするためにも、経験値の高い職員が働き続けられる安定した施設 運営ができるよう運営補助金の拡充を望む。

2.   地域活動支援センターへ通所にあたり区内利用者の交通費は定期代の金額 を上限として補助されているが、様々な事情を抱えた当事者の社会参加の 意欲と機会を損なう要因にならないよう交通費について引き続き補償を望 む。

3.   指定特定相談事業は、給付費のみでは運営することができず厳しい事業運 営を強いられている。今ある事業所が今後も丁寧な支援、安定した運営を 継続でき、利用者の不利益が起こらないよう補助金支給を望む。

4.   豊島区障害者地域支援協議会の強化・充実を望む。

�@ 開催頻度が低いため「報告」にとどまり「協議」する場とは言い難い。三障害での地域福祉についてしっかり協議し、部会についてもその流れを汲んだ話し合いの場とし方向性を示されたい。

�A 本会議・部会の実施回数を増やし、行政主導で開催されたい。

�B 基幹相談支援センターの機能が明確ではないので、障がい毎の課題についての検討ができる体制構築を望む。

�C 地域生活支援拠点の設置実施については、モデル事業から本格実施に向け、多機能拠点整備型と画的整備型が補完しながら地域の拠点となるよう整備促進を要望する。また財政面で予算確保を望む。

�D 相談支援部会の有志で実施してきた「研修PT」の研修機能を整理再構築を行い官民協働の新たな研修体系の創出を望む。

5.   精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムについては、様々な協議の 場の提供と協議の充実強化を望む。

6.   居宅介護事業の利用申請については、障がい種別に関わらず支援の必要性 に基づき柔軟な支給決定及び早期支給を望む。また支給における基準及び 指標の提示を要望する。

7.   工賃収入確保については、「豊島区共同受注ネットワーク会議」がより有 効的に機能し、軽作業の受注など工賃収入確保に継げられたい。

8.   新型コロナウイルス対策については、感染拡大防止のためのガイドライン を実効性のあるものにするために、体制整備と継続的な検査体制の整備強 化を望む。

�@ ガイドライン実施状況については、専門家派遣を望む。

�A 新型コロナウイルス感染症の収束までPCR検査の補助事業を継続されたい。

聴覚障がい

1.   豊島区意思疎通支援事業の一層の充実につとめられたい。

�@ 豊島区意思疎通支援事業の見直しと、情報アクセシビリティの導入を望む。

�A 豊島区手話通訳派遣要綱の柔軟な対応を望む。例えばコロナ関連情報をＦＡＸやＬ ＩＮＥでも情報提供することを望む。

�B 豊島区関連の会議や審議会において、ユニバーサルトークでなくベルマンミノ等音声を文字化する機器の導入を望む。

�C 「電話リレーサービス」の更なる周知を望む。

�D 豊島区の各種イベントでの手話通訳を配備し合理的配慮を望む。

�E 豊島区ＨＰ及び豊島ＴＶに手話コーナーの設置を望む。

2.   特別養護老人ホーム・グループホームへの聴覚障がいへの受け入れ体制の 充実を望む。

�@ 聴覚障がい者が孤立しないよう、施設の受け入れ体制については配慮を望む。

�A 各施設に手話のできるヘルパーや社会福祉士等を積極的に配置されたい。

�B 高齢聴覚障がい者の意思疎通支援については全機能的な生活支援センターの構築を望む。

3.   大規模災害時や非常時おける情報伝達体制の確立に取り組まれたい。

�@ 災害時に視覚性の高いモニター付きラジオの支給をもとむ。

�A 夜間の訓練実施を望む。

�B 東京都と連携してハザードマップに手話通訳の情報を望む。

�C 夜間対応可能なアンブルボードを福祉避難所及び帰宅困難者対応施設に設置を望む。

4.   豊島区手話講習会の一層の充実を望む。

�@ 新型コロナウイルスで休講が続いている。オンライン講習の環境整備を求む。

5.   豊島区内における手話普及の一層の促進をはかられたい。

�@ 豊島区立小中学校、私立学校において、障がい者教育の一層の取り組みを望む。

�A トキワ荘ミュージアムなど区内の名所・旧跡等にＱＲコード手話言語動画に取り組

まれたい。

6.   難聴者・人工内耳の方への助成拡大を望む。

�@ 難聴者の補聴器購入費助成の拡充を望む。

�A 人工内耳のスピーチプロッセッサーの電池、洗浄後の乾燥機器の助成を望む。

発達障がい

1. 「発達障害者支援法」にあるように、自治体の責務としてライフステージに合わせた切れ目ない支援に取り組まれたい。

�@ 発達障がい相談窓口を周知し、教育・福祉・医療・労働の関係諸機関と連携し重層的な支援を望む。

�A 発達障がい者支援ネットワーク会議で情報を共有し、支援の促進を図られたい。

�B 「発達サポートファイル」を活用し、就学時等のライフステージの変化の際には、家族・関係機関と情報共有をされ、丁寧なサポートを望む。

�C カウンセリング事業については、区民が利用しやすい体制の整備と、ニーズに合わせ拡充を図られたい。

�D 大人の個別療法については、圧倒的に資源が少ない。大人になってから発達障がいと診断されても、十分な個別療法が受けられる環境整備に取り組まれたい。

�E 発達障がいについての区民理解を深めるため、講演会の開催や理解啓発に取り組まれたい。

軽度外傷性脳損傷

1. 軽度外傷性脳損傷（MTBI）については、予防と救済の両面から区民に対して周知するために引き続き本区パンフレットの活用を要望する。

�@ スポーツ外傷におけるＭＴＢＩの予防啓発に取り組まれたい。

�A 学齢期の発生予防のために、学校現場にも周知徹底出来るよう働きかけられたい。

�B 医療従事者への理解を深めて頂くためのＭＴＢＩに関する講演会や勉強会の開催、医療機関向けのパンフレット配布などの実施を望む。

ＣＳＷ

1. 地域課題が複雑化する中で、コミュニティソーシャルワーク事業は重要な事業である。社会福祉協議会、高齢者総合相談センターをはじめとする関 係機関と、縦割りを廃して地域福祉の向上に取り組まれたい。

�@ 地域福祉サポーター制度を積極的に活用され、きめ細かく地域の福祉ニーズを掌握され、効果的な取り組みになるよう望む。

�A ＣＳＷの役割である「生活支援コーディネーター」として、生活支援の担い手養成やサービスの開発、関係者のネットワーク化などを強力に推進されたい。

�B 問題がより複雑化し、ＣＳＷの力量が今まで以上に問われてくる。社会福祉協議会と共にＣＳＷの育成に取り組まれたい。

�C ８圏域から早期に12圏域に拡大されたい。

�D ＣＳＷは地域と顔が見える関係を築く必要がある。力あるＣＳＷが定着するよう雇用形態の安定化を図るため、社会福祉協議会と委託費の増も含め検討されたい。

ひきこもり支援

1.  アウトリーチ型の支援を強化し、潜伏しているひきこもりの発見と支援に 努められたい。その際、実績あるNPO団体等の十分な指導と活用を望む。

2.  今後詳細が明らかとなる改正社会福祉法による重層的支援体制整備事業も 有効に展開しながら、だれひとり取り残さない支援体制構築に取り組まれ たい。

第８款   衛生費

新型コロナウイルス感染症対策

1. 新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き感染拡大予防に努められたい。

�@ PCR検査の充実をはかられたい。

�A 保健所職員の配置は柔軟に対応されたい。

�B インフルエンザの感染症状とコロナ感染の症状と類似するため、今後相談が増加する可能性がある。相談窓口の強化を望む。

特定健診と後期高齢者健診

1. 特定健診関連事業・特定健康検診、長寿医療健診については、内容の充実と受診率向上に努められたい。

�@ 各健診・検診受診率改善対策、健診・検診協議会事業運営の支援を求む。

�A 胸部�]線検診の６１歳、６３歳の追加を要望する。

がん対策の更なる推進

1. 区の最重要課題として取り組むがん対策については、「がん対策推進条例」を基軸に、医師会と連携し予約が十分に取れるよう積極的に取り組まれたい。

�@ 検診受診率向上を図るため、日曜検診の拡充や、乳がんの触診とマンモグラフィの一体検診の枠拡大、胃がん、肺がんの同時検診の枠の拡大など区民が利用しやすい体制整備を望む。

�A がん検診の結果や治療経過、日々の痛みや症状を書き込めるがん手帳を作成し、患者自身の自己管理とともに、患者の情報を複数の医療機関で共有できるよう推進されたい。

�B がん予防には早期発見につながる検診が欠かせない。検診受診勧奨のため、がん検診無料のＰＲや検診受診へのコール・リコールの拡充を望む。また、受診勧奨のメッセージを変えることにより、受診率には大きな差が生じるため、ナッジ理論を活用した受診勧奨を望む。

�C 企業との連携で職域検診の受診率向上に努め、区民に対する意識啓発やがん対策基金への協力も強く働きかけられたい。

�D 「がん先進医療ローン」の利子補給については、先進医療に対する情報提供を望む。

各種がん検診事業の充実

1.   胃がんのリスク健診｢ＡＢＣ検診｣は、単独・特定健診とも現状４０歳、５０ 歳対象を５歳刻みに拡充することを望む。

2.   胃がん内視鏡検査の検査補てん費、クラウド導入費の予算措置を望む。

3.   乳がん・子宮頸がん検診結果説明の費用助成を望む。

4.   8 年ぶりに厚労省が推奨することとなった、子宮頸がんワクチン接種は、関係する家庭に丁寧で正確な情報の周知に取り組まれたい。

5.   肺がん検診の需要拡大に伴いＸ線検査施設の拡大も図られたい。

6.   エコー検査の婦人科検診料の助成を望む。その他がん対策

1.   健診センターで「レディースデイ」を設定し、複数のがん検診が 1 日で受診できるよう、女性が受診しやすい体制を整備されたい。

2.   乳がんなど女性のがん対策として、医療用カツラ(ウィッグ)や胸部補正用具 等の助成事業が実施されている。必要な方が利用できるよう制度を区民に周 知されたい。

3.   先進的な取り組みである「がんに関する教育」のデータ更新など、養護教諭、 学校医、がん専門家による検討会の開催に尽力されたい。

公衆衛生・予防接種

1.   新型コロナウイルス感染症対策、ＰＣＲ検査センターへの体制強化を図られ たい。

�@ 医師会医療機関数の感染予防対策の防護服、マスク、グローブ、フェースシールド、シューズカバーの補助を求む。

�A 新型コロナ感染対策費、池袋・長崎の休日診療の日勤、準夜間の感染対策消耗品の拡充を求む。

2.   各種ワクチン接種事業の更なる進展に努められたい。

�@ おたふくかぜワクチンの 2 回目のワクチン接種公費助成を望む。

�A 高齢者肺炎球菌(プレベナー)予防接種助成を望む。

�B 就学時 DPT 追加予防接種の補助拡充を望む

�C 就学時 Polio 追加予防接種の補助拡充を望む

�D 日本脳炎の予防接種については、接種機会を逃した方や 1 期不足の方がいるため、十分な広報に努められたい。

3.   任意接種となったインフルエンザ対策の周知徹底や手洗い、うがい等教育の 一環として充実を望む。教職員の接種率向上に努められたい。

�@ 小児（1〜18 歳以下）インフルエンザ予防接種の公費助成を望む。

�A 高齢者（65 歳以上）インフルエンザ予防接種の恒久的な全額公費助成を望む。

4.   学校や保育園の感染を押さえるため、区立小中学校教職員、保育士のコロ ナワクチン接種費用の助成を求む。

乳児健診・3 歳児健診

1. 乳児・3 歳児健診の充実を求む。視覚機能異常のスクリーニング用のスポットビジョンスクリーナー・ネットストラップの整備を望む。

地域医療・在宅医療

1.   多職種ネットワーク構築事業の更なる支援を望む。

�@ 多職種連携の会の全体会、ＩＣＴ化促進、通信費等の補助拡充を求む。

�A 在宅医療感染対策費、防護服等、会議室、事務費の拡充を求む。

�B 在宅医療連携拠点整備の支援を求む

�C 在宅療養後方支援病床確保事業の支援を望む。

�D 在宅療養推進区民公開講座の支援を望む。

�E 糖尿病医療連携関係経費の支援を望む。

2.   豊島区リハビリテーション協議会の人的体制、講演会等の支援を望む。

3.   休日診療所の外国人対応機器購入費助成を望む。 医師会介護保険部

1.   地域包括支援センターの基本三種人件費、アウトリーチ事業等の補助拡充を

求む。

2.   「認知症検診事業」、「もの忘れ相談事業」の支援拡充を望む。

�@ 認知症を診断する医師が不足することが予想される。医師養成のための助成を望む。

�A 豊島区医師会の地域包括支援センターへの人員を増やすために委託料の増額を望む。

病院・防災・救急体制

1.   緊急医療救護所・防災・救急体制の充実に努められたい。

�@ 緊急医療用タブレット・ヘッドセット、回線設置 13 拠点分の整備を望む。

�A 緊急医療救護所１か所分の配備を求む。

�B トリアージができる会員養成のための訓練・啓蒙の経費支援を求む。

�C 追加要望する医療救護所の医薬品、医療資器材の配備。

2.   医療救護班体制の充実、班長会議経費などの諸経費への助成を拡充されたい。

3.   防災関連の安否確認システム自動発信整備の諸経費の助成を望む。 母子保健

1.   少子化に歯止めをかけ、定住化を促進するため妊娠から出産・子育てまでの 切れ目ない支援体制の整備を望む。

�@ ゆりかご・としま事業では、妊娠中の不安や困りごとに寄り添い、同じ保健師が継続的に支援できるよう取り組まれたい。

�A 保健所と子育て支援課の連携を強化し、子育て世帯の包括支援体制を整備されたい。

�B 赤ちゃん訪問や出張育児相談を積極的に展開し、誰もが安心して出産・子育てでき必要な相談支援が受けられるよう取り組まれたい。

�C 2022 年 4 月より特定不妊治療の保険適用が決定されているが、豊島区特定不妊治療費助成については、治療費の負担が大きい事から男性も含め助成の拡充を望む。

�D 流産や死産を繰り返す不育症は、適切な治療を行うことで出産が可能になるとの周知に努められたい。

�E 出産育児一時金の独自拡充を望む。

�F 不妊に対し、鍼灸治療による成果も報告されていることから、費用助成等、利用しやすい体制について、検討されたい。

2.   コロナ禍で産後うつのリスクが倍増・長期化しているため、産後ケアの必要 性が高まっている。産後の親子の心身をサポートし、必要な人が十分に利用 できるよう柔軟に対応されたい。

�@ 「産後サポーター事業」と「育児支援ヘルパー事業」が４月より統合された新「育児支援ヘルパー事業」の助成対象者枠の拡大を要望する。

3.   幼児期に発達障がいの有無を把握することは、将来にわたり影響を及ぼすこ とから、区における３歳児検診を強化しながら、発達相談の実施を望む。

4.   望まない妊娠・出産で悩む若年女性への支援体制整備の拡充を図られたい。

�@ 「若年女性つながりサポート事業」は、「NPO 法人ピッコラーレ」に委託され出張相談会等が実施されている。連携をより密にして切れ目ない支援体制を構築されたい。

女性の健康

1. 女性が生涯を通じて健康で生き生きと活躍できるよう、南池袋二丁目Ｃ地区再開発エリアに移転予定の池袋保健所内に、「女性健康支援センター」を設 置されたい。

�@ 女性はホルモンバランスが大きく変動し、思春期、妊娠、出産、更年期と生涯を通じ女性の特有の病気や悩みが出てくる。健やかに生活していくためのライフステージに応じた女性の健康に関する相談指導体制の充実に取り組まれたい。

�A 女性の「こころ」と「からだ」について、知識を持った女性医師や専門相談員による女性の専門相談体制の充実を図られたい。

�B 女性に多い病気や健康づくりに関する「女性健康セミナー」の年間を通じての実施に取り組まれたい。

�C 女性特有の乳がん・子宮がん・卵巣がん等における脱毛や術後傷跡への心の支援として、「アピアランスケア」に取り組まれたい。

�D 女性特有の乳がん・子宮がん・卵巣がん等は、罹患された方へのメンタル的な支援が重要である事から、交流やグループ活動等ができる場の整備を図られたい。

�E ライフステージごとに気を付けたい病気や症状を理解し、生涯を通じた健康づくりに目を向けて頂くための「女性の健康手帳」の作成・配布に取り組まれたい。

アレルギー対策

1. 小児喘息やアトピー性皮膚炎など、子どもから成人までのアレルギー疾患は、長期化・難治化・重症化する傾向にある。幼少期の取り組みでその後の人生が大きく左右されることから養護教諭、保健所相談員の専門知識向上に取り 組まれたい。

�@ 食生活や環境の変化にともない、食物アレルギー性疾患が幼児・児童に多く見られる。保健所等での講習会を拡充しながら、保育園や学校の給食および養護教諭に対して適切な指導をされたい。

受動喫煙防止

1. 「東京都受動喫煙防止条例」「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を順守し、本区においても更なる受動喫煙防止対策を望む。

�@ 店内全面禁煙の飲食店の店頭にステッカーを貼る「禁煙レストラン」登録制度を行っているが積極的な推進を望む。

�A 「子どものための禁煙外来治療費助成事業」の周知徹底を望む。

自殺・うつ病対策

1. 「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す本区においては、引き続きセーフコミュニティ活動の推進により、女性・子ども・若者への対策等の重点施策を横断的かつ継続的に実施するよう取り組まれたい。

�@ SNS を活用する等様々な団体と協働して、より身近に相談できる方策に取り組まれたい。

�A 心の問題に関する知識や初期対応を学ぶ市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発を検討されたい。

歯科医師会・歯と口腔の健康

1.   保育園での口腔保健管理と保健指導を充実させるため区立幼稚園と同等の 歯科保健事業が実施され、保育園歯科医への待遇も学校歯科医と同列にさ れることと共に保育園スタッフへの口腔保健にかかわる講習会・研修会等 の活動援助を望む。

2.   区では避難所になる小中学校において洗口所の整備が進められており、こ れを有効活用し、災害関連死を防ぐ上でも避難所での歯ブラシ、スポンジ ブラシ等の口腔ケア用品の備蓄を望む。

3.   毎年「お盆期間（８月１３日〜１６日）」に「あぜりあ歯科診療所」には 応急診療の申し込みが多数見受けられることから、令和４年度からは、お 盆期間中の３日間を応急診療事業とし、休日応急歯科診療の拡大を望む。

4.   新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、衛生用品の高騰並びに 新たな予防策も提唱され、感染対策費が増大している。令和４年度は、衛 生備蓄品費を中心に事業費の増額を望む。

看護師会

1.   本移転後の池袋保健所内に、豊島区看護師会の運営による「豊島区暮らし の保健室」スペース確保を望む。

2.   看護の視点から生活に密着した区民公開健康講座の開催における財政支援 を望む。

3.   看護師による日曜相談窓口の開設に関する財政支援を望む。

4.   潜在看護師を掘り起こし、ライフスタイルに応じた看護職の就業を支援す るため、就職相談会の企画に関する財政支援を望む。

5.   女性が安心して妊娠・出産し健全な状況で子育てが出来るよう取り組む看 護師会助産師の部への支援を図られたい。

�@ 必須なオンラインシステムの費用（ZOOM 使用料、ＰＣ購入費）財政補償を望む。

�A オンラインによる生配信の母親学級に必要な（教材費等）予算化財政補償を望む。

�B 里帰り出来ない状況下で、オンラインによるケアと相談サポートのための助産師による人材確保の財政予算化を望む。

�C 子育て中の母親のための母子保健サポートとして、イベント企画に伴う必要媒体等の予算化補償を望む。

成人保健

1.   障がい者の健康診断は、保健所などを活用して、一般の方とは別にする特 段の配慮を望む。

2.   医療費の削減にむけ、電子レセプトのデータを活用して生活習慣病の重篤化 を防ぎ、またジェネリック医薬品の促進を望む。

3.   「てんかん」は幼児期から高齢期に至るまで 100 人に 1 人が発症すると言われている。医療、就労の相談体制を整備されたい。

4.   「ＡＩＤＳ知ろう館」は先進的な取り組みとして評価される。今後とも法 の主旨に基づき、青少年へのＰＲに努め、きめ細かな運営をされたい。

薬剤師会

1. 区民の健康増進に資する豊島区薬剤師会の事業について下記の支援を望む。

�@ 池袋あうる薬局の休日診療体制の充実のため、出動費の増額について検討されたい。また、長崎休日診療所においては、併設薬局の開局及び常勤薬剤師の配置について検討されたい。さらに、医師会からの委託により行われている薬剤師派遣を豊島区からの直接派遣とするよう見直されたい。

�A 区民の健康増進につながる薬剤師運営活動に対し、活動補助費、休日調剤事業運営補助費、多剤併用相談委託料の増額を実施されたい。

�B 在宅医療の推進のため、麻薬維持管理費、麻薬譲渡ネットワーク管理費、PCA ポンプ、カフティポンプ、見守り機材の経費についてさらなる支援を望む。

�C 災害時の活動支援を効果的に行うため、災害時薬事センターの機能強化をめざし、システム維持管理費、医療救護所用備蓄医薬品の保管、配送費については特段の配慮を望む。また、防災拠点配置医薬品の委託については災害時を想定し十分な支援を望む。

�D ふくし健康まつりにおける公開講座や健康展は医薬品の適正使用についての啓発に効果を上げていることから、実施回数の増加を求める。

�E 区民の健康生活を支えているお薬手帳の活用、注射針回収廃棄事業、井戸水質検査等の経費についても確実な支援を求む。

�F 休日診療及び在宅医療への参画を促進するため、薬剤師会加入の薬局のみならず、区内の薬剤師有資格者の基幹薬局への登録等、その有効活用について検討された

い。

�G 学校におけるパソコン室には、音楽室同様に、熱交換式換気装置の設置を望む。また学校環境衛生の観点から、学校施設の設計、改修の事前協議に薬剤師会の参画を望む。さらに学校教育において、薬物乱用防止や薬剤適正使用を促すため、薬剤師会の積極的な活用を望む。

鍼灸師会

1. 鍼灸治療等の東洋医学の医療的効果が見直されている中、区民の健康に結びつける施策を推進するため以下検討されたい。

�@ 鍼灸師会が区施設において、鍼灸健康相談会、鍼灸体験会、機能回復券使用の案内等を行う機会を望む。

�A 「機能回復券」（はり・きゅう・マッサージ等）の年１２枚支給を望む。

食品衛生

1. 食品衛生業務は、公衆衛生上および消費者保護の立場から重要である。食品営業の監視・指導を望む。

�@ ノロウィルス・Ｏ１５７等の危険発生防止に特段の努力をはらわれたい。

�A 区民の安全な食生活のため、食品衛生団体も自主的に取り組みをしている。保健所とのより一層の支援と連携がはかられるよう配慮され、公衆衛生の施策の強化に努められたい。

�B 食品業者に対し食品衛生組合に加入するよう指導・徹底を図られたい。

�C トレーサビリティーシステムの導入及び不正表示・虚偽表示対策を図るとともに、総合的な食の安全対策を望む。

民泊

1. 届出があったら町会長に事業者を知らせるとともに、その結果を報告されたい。また届出住宅の直近の情報を区政連絡会等で報告されるよう望む。今後、 条例見直し前でも必要があれば改正も視野に入れて対処されたい。

�@ 違法な民泊が横行されないよう、現場に赴き監視を強化するとともに、住民の心配な声には丁寧な対応を望む。

�A 特に連絡先の不備等基本的なルールを守れないケースも散見される。適切な確認、対処を望む。

獣医衛生

1.   改正動物愛護管理法に基いた取り組みの推進を望む。

�@ 猫の登録制は飼い主の責任が明確になり、自覚が高まる。登録制の導入を検討されたい。

�A ペットの散歩時に糞尿の始末をしない飼い主が増えている。飼い主のマナー順守

の啓発に努められたい。

2.   「人と動物の共生」を目的とした地域協議会やボランティアの方々の尽力 により、飼い主のいない猫による被害の苦情は減少傾向にある。地域猫対 策に取組む活動家に対する支援を強化するとともに、さらに地域の理解と 協力が得られるよう区の積極的な対応を望む。

�@ 地域猫活動について、地域住民に少しずつ周知は進んでいるが、万全ではないため引き続き関係部署に理解と協力を得られるよう周知徹底を望む。

�A 推進員もボランティアも活動経費は全額自己負担している。せめて実費分は補助するように検討されたい。

�B 他区の都立霊園・公園・施設において、独立して地域猫活動を行っている区もある中、２つも都立霊園を抱える本区としても都と協議の上、早急に取組めるように望む。

�C 猫の生態や行動に詳しく、地域猫活動のアドバイスができる地域猫アドバイザーの設置を望む。

�D 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成の、個人申請は申請の対象者が区民だけではなく、猫が生息する豊島区内であれば、在勤者・在学者も申請できるよう対象者を拡げられたい。また申請書類の簡素化を望む。

�E 迷惑な餌やり行為と違い地域猫協議会のえさやりは猫の適正管理活動な為、要望があれば区立公園の利用を許可願いたい。また、区立公園に掲示してあるペットの餌やり禁止看板の撤去を望む。

3.   高齢者世帯、低所得者世帯が増加する中、自主的な駆除が困難なケースも 多いことから、スズメバチ以外の蜂の巣駆除も検討されたい。

4.   カラスによる被害については、環境清掃部等関係機関とも連携しながら、 効果的な対策を検討するよう要望する。

5.   “ねずみ対策”については、引き続き、情報提供など駆除対策に取り組ま れたい。

第９款   子ども家庭費

子ども福祉

1.   妊娠期から出産・子育てに至るまで、悩みの相談を受けながら子育てを支 えていく切れ目ない支援に取り組まれたい。

�@ 「ゆりかご・としま」事業については、面談により妊娠期及び子育ての不安や困りごとに丁寧に対応し、必要がある場合は関係機関と連携しながら、継続的な支援に取り組まれたい。

�A コロナ禍で産後うつのリスクが倍増・長期化しているため、産後ケアは重要な事業である事から、様々な理由で必要とされる家族が十分に利用できるよう柔軟に取り組まれたい。

�B １歳児バースデイ訪問や保育所入園等、区の事業と繋がっていない親子については児童虐待予防の意味からも、区からアプローチするよう望む。

�C 「産後サポーター事業」と「育児支援ヘルパー事業」が４月より統合された新「育児支援ヘルパー事業」の助成対象者枠の拡大を要望する。

2.   「豊島区子育て情報ハンドブック」については、制度変更に伴う内容改訂 を適宜実施するよう要望する。

3.   プレーパーク事業は、関係者の努力のもと、子どもや家庭、地域も含めて 大変に好評である。引き続き本区の特色ある取り組みとして事業が継続さ れるよう、特段の検討を求む。

�@ 子どもと親、地域をつなげる重要な場の役割も担っている。困難家庭の支援につながるよう、実施団体が継続して事業実施できるよう行政としての下支えを果たされたい。

�A 出張プレーパークは好評であり、保育園での開催など、あらゆる可能性を検討され、要望のある地域で実施できるよう検討されたい。

4.   子どもたちの体力及び運動能力の向上のためにも、公園等を活用してボー ル遊びが出来る取り組みを望む。

子どもの権利

1. 子どもの権利に関する条例に基づき、子どもの最善の利益が優先される環境づくりに取り組まれたい。

�@ 「子ども・若者総合計画」に則り、子どもの権利保障を推進されたい。

�A 子どもの意見表明の場であり、その意見を区政に反映する「子ども会議」が実施されたが、継続的に開催できるよう望む。

�B 全ての区民が子どもの権利の重要性を理解できるよう、啓発活動に取り組まれたい。

�C 教育委員会と連携し、作成された子どもの権利テキストを有効活用されたい。

�D 乳幼児期の子どもへの接し方が重要である事から、母子手帳に子どもの権利に関する条例を掲載されたい。

児童虐待対策

1. コロナ禍の影響により、児童虐待が増加している。早期発見と防止については、関係機関との相互連携を深めスピード感をもって対応されたい。

�@ 子どもの命が最も大切であることから、気になる事案があればすぐに通報を求めるよう周知徹底に取り組まれたい。また、必ず子どもと会い安全を確認されるよう望む。

�A 予防が重要である事から、妊娠・出産・子育てに関する悩みを抱え、支えを必要としている家庭に適切な支援を実施されたい。

�B 国の愛の鞭ゼロ作戦を周知し、子どもの気持ちに寄り添う子育てを推進されたい。

�C 継続対応の件数が増加傾向にありワーカーの体制拡充と専門性を高める取り組みを望む。

�D 児童虐待は地域住民ができることがあるとのアンケートもあり、地域で「暴力・虐待を許さない意識」を高め、気軽に立ち寄れる場所を地域に作っていけるよう関係機関と連携をはかられたい。

�E 児童虐待の事案では、転居した際の自治体間の引継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったため、日常的に迅速な情報共有を行うことができる情報システムの構築を望む。

児童相談所開設準備

1. 児童相談所設置については、令和４年度の開設に向け、施設整備と人員体制の充実に全庁をあげて取り組まれたい。

�@ 児童相談所等の施設整備については、他自治体の取り組みも参考にしながら、その機能を十分に検討し取り組まれたい。また確実な人材育成を望む。

�A 児童相談所と東西の家庭子ども支援センターが役割を活かしながら連携し重層的な支援を望む。

�B 児童相談所は、子どもの権利擁護の一躍を担う機関であり子どもたちの「意見を聴かれる権利」を守るために意見を言いやすい環境整備を望む。

�C 児童養護施設と乳児院の一体施設の早期設置をはかられたい。

�D 里親制度の理解を広げ、支援体制の拡充を望む。

�E 養子縁組の養親家庭を支えていく体制の整備に取り組まれたい。

�F 業務の効率化や虐待通告の電話の内容を周囲が把握できる、電話の通話音声をリアルタイムで文字に起こすシステムの導入を望む。

ひとり親家庭への支援

１.子どもの幸福と生活の安定のため、ひとり親家庭への支援充実に取り組ま れたい。

�@ 複雑な困難を抱え、ＤＶ等で精神的ケアを必要とする場合も多くあるため、相談員

の適正配置と専門性を高める取り組みを望む。

�A コロナ禍で生活が安定しない家庭も見受けられる。くらし・しごと相談支援センターを有効に活用し、丁寧な就業支援と生活支援に取り組まれたい。

�B 住宅課と連携し、安心の住まい確保に努められたい。

�C 子育て、教育、生活、面会交流、貸付事業など相談が多岐にわるため、関係各課と連携し、スムーズに相談に対応されたい。

保育

1.   保育需要数の増加は今後も続く事が予想される。待機児童ゼロを維持する ためにも、妊婦調査の有効性を確認し、認可保育所の計画的な増設を望 む。

2.   保育事業が多様化し、実施主体も多様化する中で、「豊島区保育の質ガイ ドライン」を活用しどの施設でも一定水準の保育が受けられるよう取り組 まれたい。また、お散歩時に使う道路の安全確保等、喫緊の課題について も新たにガイドラインに追記されたい。

3.   家庭的保育事業については、保育の質の向上を図るための研修、保育者が 必要とする相談への助言・指導、保育所等との連携、代替保育の確保等、 積極的に支援されたい。

4.   保育料の収納事務についてはコンビニ等で、できるように望むとともに、 クレジットカードによる納付の検討を望む。

5.   保育料の未納が増加傾向にあるため、対策を検討されたい。

6.   一時保育事業、短期特例保育事業は在宅の子育て支援として、ニーズが極 めて高い。緊急時利用枠の確保と、利用料の助成を望む。

7.   病児・病後児保育についての拡充を望む。

�@ 訪問型病児保育利用料助成事業について、学童クラブ登録者まで拡大することを望む。

�A 病児保育施設の増設を望む。

8.   居宅訪問型保育事業については、利用者の声を聞いてニーズを踏まえ、利 用者が利用しやすい制度となるよう利用者望む

9.   保育所と小学校との連携を図るために、関係機関が協議できる場の設定を 望む。

10. 保育所でのアレルギー疾患対策について、予防体制と緊急時体制は万全を 期するよう取り組まれたい。

11. 産休明けの受け入れについては、乳児の処遇充実の為に、補助の加算を望 む。

12. 短時間・標準時間の区分を考慮し、子どもが必要な時間、保育が受けられ るよう配慮を望む。

13. 区立保育園の民営化については、利用者へ丁寧な説明を行い、理解を得な がら、適切な取り組みを望む。また園児や保護者への環境変化に十分に留 意され、事業者の選定については、選考過程や移行への説明など、適切な 取組を望む。

14. 医療的ケア児保育については、希望者が多いため、適切な保育が行われ るよう丁寧に推進されたい。

私立保育園

1.   私立保育園に対しては以下の項目について取り組まれたい。

�@ 私立保育園の延長保育利用児童の上限の更なる引き上げと基本額の増額、特に乳児の単価引き上げ、夜間保育における職員配置が十分にできるよう、積極的な取り組みを望む。

�A 私立保育園の障がい児保育事業は、障がい児の状態や保育時間に対応できるだけの職員の確保や正規職員として雇用できるよう、豊島区独自の加算を望む。また障がい児審査会にかからない個別対応が必要なケースが多くあるのでその実態に合わせた補助を望む。専門家の相談が必要な子ども、保護者が多くなっている。巡回指導員の増員を望む。

�B 私立保育園の食物アレルギー児対応について、現行の食材費加算とともに人件費としての補助を求む。

�C 一時保育の単価引き上げ、休日保育実施園を増やすとともに、補助増額を望む。

�D 延長保育児の健康管理を確保する上で、日中と同様に看護師配置を検討されたい。

�E 外国籍の園児が増加しているため、特段の対応に対して施設への補助を望む。

�F 保育士等処遇改善助成金の現行処遇改善加算とは別に直接助成の実施を望む。

�G 園庭のない園が増えている。戸外活動の充実の為に、人員確保と公園の整備や見守りボランティアの配置を望む。

�H 園児睡眠中の事故防止のため、安全対策費用の補助を望む。

�I 職員のメンタルヘルスへの対応や危機管理の為に専門家・弁護士等の助言を望む。

2.   現在0歳児の欠員が生じて各施設の運営がひっ迫しつつある。現在の12月ま でとなっている運営費減収補助を1月から3月までも取り入れられたい。

3.   保育士等宿舎借上支援事業補助金の現行水準維持及び継続を強く望む。

4.   障がい児等保育については、重度児を長期間保育している現状があり、正 規職員がかかりきりになる状況がある。特段の支援を望む。

�@ 障がい児を一人の職員で対応するには限界があり、複数の援助が必要になるため、保育時間に対応できるだけの職員を確保できるよう、区独自加算を望む。

�A 医療対応が必要な子どもの受け入れは保育環境の体制が整えられてから入園検討とされたい。

5.   公定価格については、以下の点を盛り込み国に改善を求めるよう要望す る。

�@ 開所時間・開所日数のふさわしい公定価格の設定。

�A 施設・事業における公定価格の格差の解消。

�B 保育所職員の処遇改善のための引き続きの措置。

�C 施設整備費補助金の拡充。

6.   児童福祉法２４条１項の保育所における自治体の保育実施責任が残された ことを踏まえて、本区の責任で現行水準を後退させず改善拡充を望む。

7.   「新子育て安心プラン」には「短時間勤務の保育士の活躍促進」とある が、現状は10時間以上の長時間保育を多く希望されている中、保育士は短 時間でも良いとする観点では質の高い保育が担保できないと考えられる。 プランの見直しを望む。

8.   施設・事業によって子どもが受ける保育に格差が生じないように望む。ま た、地域型保育事業施設の基準は、認可保育所と同レベルの引き上げを望 む。

9.   短時間・標準時間の区別をなくして、子どもが必要な時間、保育が受けら れるよう望む。

10. 東京都及び２３区で実施されている各種補助事業を、豊島区でも導入し充 実が図られることを望む。

�@ 地域活動事業加算を望む。

�A 保育補助者雇上加算を望む。

�B 資格取得支援事業を望む。

�C 保育所等における防犯対策の強化事業等の導入を望む。

11. 私立を含む保育園での定期的な災害訓練を実施しているが、0歳児から預かる保育施設だけの訓練には限界がある。近接する学校施設との連携が重 要であり、区災害時事業計画に保育園を加え、具体的な実施計画を立てら れたい。

12. 私立保育園に対する助成は、今後も現行水準を維持し向上を望む。また、 区独自の助成を維持・継続を望む。

13. 幼児教育保育の無償化については、０〜２歳児も所得制限を設けず、無償 化の対象にすることを望む。また保育の質的量的拡充が停滞しない事や園 の事務量が増加しないよう望む。

私立幼稚園

1. 私立幼稚園については、幼児教育無償化の保育所の給食費無償化と同等の保護者負担軽減に取り組まれるよう望む。

�@ 認定子ども園への移行については、調理室などの施設の整備、職員の配置基準を満たすための人件費の保障など、まとまった資金を必要とし、移行するにあたって大きなハードルがある。スムーズな移行が可能となるよう支援を望む。

�A 幼児教育の重要性の観点から、入園時補助金の所得制限撤廃を求める。

�B 少子化により私立幼稚園の経営が一段と厳しくなっていることから、環境整備費補助金については、特段の配慮を望む。

子ども・若者支援

１.不登校、ニートや引きこもり等の自立困難な子ども・若者への支援につい ては、その要因が様々な事情に根差していることから、部局横断的な対応 はもちろん、関係機関との積極的な連携を求む。

�@ 「アシスとしま」の役割は益々重要になっている。関係機関の紹介や必要な情報の提供・助言に取り組まれたい。

�A 教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用等の関係機関や団体等が、一人ひとりの子ども・若者への必要なサポートを行うため「子ども・若者支援地域協議会」の活用に取り組まれたい。

�B ひきこもりの人と家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みとして、アウトリーチは必要不可欠である。医療・福祉・教育・就労などの適切な支援に早期につなぐ体制の整備に取り組まれたい。

�C 支援の手厚い学齢期にある児童、生徒と就労期にある若者では置かれた環境が異なることから、最初（入口）の相談・連絡先を分けた方が相談しやすい体制が整備できると考えられる。子どもから39歳までという区割りの見直しも検討されたい。

�D 不登校，ひきこもりの児童・生徒への支援については、実績のある専門NPO法人を有効に活用されたい。

その他

1.   豊島区で開催される年間行事において、ボーイスカウトをはじめ各種青少年育成団体が

参加・協力できる機会を積極的に作られるよう配慮されたい。

2.   「更生保護サポートセンター」における着実な運営に向けた支援を望む。 また、区の臨時職員として採用する未成年者の保護観察対象者の就労支援 についても引き続き推進することを望む。

第１０款 都市整備費

不燃化対策

1.   区内5路線7区間が特定整備路線の早期整備に取り組まれたい。その際電線 共同溝を整備するなど無電柱化促進を図られたい。

�@ 区は都と連携し、対象地域の住民に対して積極的に制度周知に努め、丁寧な相談と共に、スピード感をもって取り組まれたい。特に補助８１号線巣鴨・駒込地域においては計画の内容について認識が不足されている方が多いため、積極的な説明・相談活動を望む。また、本計画の実施に伴い、縮小、廃止される公園等の公共用地・施設等の再構築については、その方針を可能な限り迅速に地域に説明するように望む。

�A 多くの対象地域をスピード感をもって推進するためには、大胆な人的配置が不可欠である。専門性の高い職員の期限付き雇用等、組織の更なる体制整備を図られた い。

�B 特定整備路線の事業化に伴い、地域の不燃化が促進される一方で、地域の環境が大きく変化することから、地域の再編や商店街の再生など、沿道まちづくりについて力強い取り組みを切望する。

�C 池袋本町防災通り３号線拡幅整備については、補助 73 号線と接続する地域の有効な避難経路であり、地域住民の意向を充分に尊重し、積極的に事業を進め、また効果的な不燃化対策に努められたい。

�D 補助８２号線上池袋地域は、一部都市計画道路が実現している地域と特定整備路線事業中の地域とに温度差がある。地域全体に周知が徹底できるよう取り組みを望 む。

�E 特定緊急輸送道路沿道建物以外の旧耐震で建てられた建物の耐震診断等は、殆ど進んでいないのが現状であり、これは助成金が少なく、やりたくても出来ないと言う理由が殆どである。分譲マンションの耐震助成金拡充を要望する。

�F 不燃化特区制度の延伸により、この度上池袋 1 丁目地区が指定された。この地区は今なお建て直しができない木密地域が残っているため制度を活用し、不燃化に向けた取り組みを望む。

2.   特定整備路線の整備で移転を余儀なくされた方が低廉な家賃で入居できる よう、UR都市機構へ要請した従前居住者住宅は、単身世帯だけでなく、家 族世帯の住まいの確保策を望む。

3.   補助172号線整備では残地を活用したポケットパークや、代替え地確保は、 UR都市機構の協力の元、地域協議会のご要望に的確に応えられる支援を望む。

公共交通

1.   高齢者の移動支援に対する要望は、きわめて高いものがある。広く区内全 域をカバーする「コミュニティタクシー」もしくは「福祉車両」の実現に

向け取り組まれたい。

2.   豊島区は日本一人口密度が高い地域であり、路線バスが走行できないよう な幅員の狭い狭隘道路等も多いことから、地域内をきめ細やかに移動する ための公共交通は必ずしも十分ではなく、一部の地域では公共交通不便地 域も見られるなど、誰もが使いやすい公共交通サービスが実現されるよう 以下の点を要望する。

�@ 検証機関が終了し本格稼働している国際興業バス池０７系統は、西部地域の貴重な交通機関であり、高齢者・障がい者等の外出促進につながっている。今後も引き続き存続するよう望む。

�A 特定整備路線等の事業認可に伴い道路事情が一変することが予想される。新たな街づくりに伴ってのバス路線を拡充するために、既存のバス路線の延伸や、コミュニティバスの運行等関係機関に働きかけ交通弱者対策を望む。

�B 本庁舎へのアクセスについて、既存バスのルート変更や延伸、そしてコミュニティバスの運行等創意工夫され、より利便性の高いアクセスが確保できるよう関係機関に強く働きかけを望む。

3.   池袋副都心移動システムとして来街者や交通弱者にやさしい環境に配慮し たＩＫＥＢＵＳが運行されている。ランニングコストの縮減、広告収入の 増を図り、「乗る必要を創る」視点で、池袋エリア以外のルート検討や、 貸し切り運行の周辺区への乗り入れなど、区の魅力をさらに引き上げあれ るよう仕掛けの開発に取り組まれたい。また区民が切望する「コミュニテ ィバス」導入を目指して、交通不便地域の解消や交通弱者への対応を果た されたい。

池袋副都心

1.   多くの来街者が訪れる池袋副都心については、安全・安心創造都市とし て、大災害に備え都市機能の更新を誘導し、区民や事業者等と連携し以下 の点を推進されたい。

�@ 池袋駅周辺地域の「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受け、国際アート・カルチャー都市の顔となるよう、公民一体となって積極的に取り組まれたい。

�A 「国家戦略特区」指定を活用した道路法上の特例を活用しながら、引き続きグリーン大通りの賑わいを創出されたい。

�B 池袋駅周辺地域の基盤整備方針については、目指すべき将来像を明確にしながら、区のまちづくりガイドラインとして洗練させ、民間都市再生事業を池袋の都市像の実現へと導くよう取り組まれたい。

�C 池袋副都心交通戦略については、今後のまちづくりの動向を踏まえ、駐車場地域ルールの円滑な運用及び、賑わいと物流を両立させる荷さばきルールの適切な運用により、人と環境に優しい都市づくりを推進されたい。特に、土日祝日の交通規制が

始まった南北区道の南側エリアは、小規模な飲食店が多いため、安心して荷さばきができるスペースを確保されたい。

�D ＬＲＴ構想については、区民の声をよく聞き、区民ニーズに配慮した総合的な魅力ある池袋の実現に取り組まれたい。

�E 池袋駅地下通路は複雑化しており、防災上課題も多い。東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、駅地下通路のサイン整備などが進められたが、引き続き地上部へのアプロローチ等について、早期の整備を推進されたい。

�F 南池袋二丁目地区については、東京都が定める街並み再生方針に基づき地域住民の意向を十分考慮し、丁寧に取り組まれたい。

�G 池袋駅周辺バリアフリー基本構想のエリアが拡大されたが、中期・長期計画について着実に実現されたい。

�H 有楽町線東池袋駅のバリアフリー化促進のため、東池袋4丁目2番街区の再開発に伴い整備が予定されているエレベーターの設置を確実に推進されたい。

�I 池袋駅北口のエスカレーター設置については、引き続き検討されたい。

�J 池袋駅周辺において、街の案内版及び植栽等の調査を実施し、訪れた方々が、また来たくなるような池袋駅周辺の街づくりの立案を官民協働で検討されたい。

�K 高齢者が池袋地下通路の東西を通り抜ける際、途中に休憩のためのイス設置を望む。

2.   地下鉄副都心「東池袋駅」設置を望む。

3.   池袋駅西口地区市街地再開発事業は、池袋全体の活性化に欠かせない事業 であり、さらに豊島区全体への波及効果を生み出すことから、区としても 地権者の合意形成を図り早期実現を図られたい。

�@ 直下型地震の発生が懸念される中、老朽化した建物が多く密集している池袋西口駅エリアの安全・安心確保の観点からも早期実現を望む。

�A 世界的なパンデミックが発生した今、オフィスの在り方も変わってきており、より一層周辺地域への環境的配慮が必要になってきていることをチャンスに市街地再開事業を進められたい。

4.   池袋駅北口周辺エリアでの再開発について、様々な課題がある中、個性豊 かな国際都市にふさわしい池袋の都市像を実現できるよう一層の努力を望 む。

5.   東西連絡デッキ構想は、池袋の再生を図りユニバーサルデザインの街づく りを推進し、防災機能も向上させる事から池袋駅及び池袋駅周辺整備には 不可欠である。区が主体となって関係機関と連携を強化し、デッキの実現 と共に街の魅力向上に積極的に取り組まれたい。また、駅施設との橋上接 続部分については、橋上改札設置等の人の流れを誘導するよう取り組まれ たい。

6.   造幣局地区は、イケ・サンパークが整備され、区の防災機能が強化され た。今後は、東京国際大学の一部の学部移転が予定されており、新たな賑 わいの創出と、防災機能向上に着実に取り組まれたい。

�@ 隣接する東池袋四・五丁目木密地域と連携し、防災機能の強化や安全性の向上に取り組まれたい。

�A イケ・サンパークが全区的な救援物資の集配拠点となるが。災害時に必要な機能の強化等を着実に推進されたい。

�B 池袋保健所の移転計画については、造幣局南地区のまちづくりと充分に連携し、区民に丁寧な説明とご理解を得るよう取り組まれたい。

7.   幹線道路の充実で、池袋駅周辺の交通ネットワーク完成をめざし、以下の 点に取り組まれたい。

�@ 環状５の１号線地下道路は、完成に向け工事が進んでいる。引き続き、東京都第四建設事務所に対し、工事状況について近隣地域への周知を徹底するとともに、環境配慮について十分に留意するよう要望されたい。

�A 補助８１号線整備事業については、沿道住民の声をよく聞き、高齢な借家人の転居等については特段の配慮を望む。

バリアフリー

1.   すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮 できる社会、すなわちユニバーサル社会の形成を目指し、以下要望する。

�@ 車椅子利用者の通路の確保と視覚障がい者の安全な歩行のために駅構内や歩道上の点字ブロックの整備を図るとともに、設置案内図の周知広報を望む。

�A ＪＲ・私鉄各駅の利用者の利便性を図る上から、東武東上線池袋駅・ＪＲ池袋駅北口、都営地下鉄三田線巣鴨駅Ａ１口のエレベーター・エスカレーターの設置については、早急に実現できるよう働きかけられたい。

�B 都電は高齢者の身近な足であり、駅周辺のバリアフリー化は急務である。関係機関に積極的に働きかけられたい。

�C 車イスの方も利用しやすい自動券売機の導入を関係機関に働きかけられたい。

�D 歩道、道路の段差解消に一層取り組まれたい。

�E 池袋人道橋パークブリッジの傾斜歩道には、両側に手すりを敷設することを強く望む。

�F 路線バスのなお一層のノンステップ化を関係機関に働きかけられたい。その上で現状の対策として、終点時に都度の降車口下にステップを置くことを検討されたい。

2.   視覚障がい者の転落事故対策としてＪＲの駅に続き、区内全ての私鉄駅に ホームドア設置を急がれるよう、鉄道事業者に働きかけられたい。

3.   池袋駅以外のＪＲ・私鉄・地下鉄各駅のバリアフリー化計画策定にとりく まれたい。国道・都道のバリアフリー化の整備改修については積極的に 国、東京都に働きかけられたい。

�@ 視覚障がい者のシカイＱＲコード貼付をＪＲ・私鉄・メトロ、西武百貨店、東武百貨店等に整備するための協議会設置を求む。

4.   学校、区民ひろば等公共施設周辺や郵便局等の施設に点字ブロックの整備 を望む。

5.   池袋駅西口駅前ひろばについては、なお一層のバリアフリー化に取り組ま れたい。

�@ ホープセンターと地上をつなぐ階段の手すりの増設を望む。タクシー乗り場の雨除けひさしの増設を関係者に働きかけられたい。

大塚地域

1.   ＪＲ大塚駅周辺の整備は地域住民が切望してきた一大事業である。今後も 大塚駅を中心とした広がりのある街づくりが推進されるよう、以下の項目 について要望する。

�@ 大塚駅南北自由通路が完成して利用者の利便性は大きく向上した。今後は空蝉橋方面の改札口の新設により東西南北の一体性を基軸とした池袋・巣鴨方面への回遊ができるよう、ＪＲなどの関係機関に働きかけられたい。

�A 南北自由通路における歩行者の安全確保と自転車での走行禁止などのマナー向上に努めるよう要望する。

�B 大塚駅北口整備については、引き続き、緑の空間づくりと犯罪のない街づくりへの取組みを望む。整備予定の東側道路における歩行者及び自転車の安全な通行を確保することを望む。

2.   都電沿線の周辺街づくり整備については、緑の景観に配慮し、軌道敷地内 の芝生化を都に働きかけられたい。

�@ 南大塚都電沿線協議会の活動は、バラの植栽による美しい景観や、地域の憩いの空間の創出、来街者の増加など新たな観光資源となっている。南大塚都電沿線協議会の活動については、継続した支援を望む。

�A 大塚駅周辺では、歩行者優先の駅前空間整備が実施され、東池袋地域では補助８１ 号線の整備とともに造幣局地区街づくりが進展している。この両者をつなぐ都電沿線の緑化活動推進とともに、魅力ある景観の創出を望む。

巣鴨・駒込地域

1.   巣鴨駅周辺は、区内では池袋駅に次いで乗降客が多いにもかかわらず、他

のJR駅と比較し、その活性化に対して、本区が取り組んでいる様子が窺え ない。現状、南口部分については商店会を中心として独力で、にぎわいの 創出に取り組んでいるが、北口も含め整備方針を検討し、地域住民や関係 団体と協議の上、支援に取り組むよう望む。

2.   ＪＲ山の手線掘割部分の��ふたかけ�≠ﾉついては、公園及び駐輪場設置の 可能性も視野にいれ、引き続き関係機関にはたらきかけられたい。また、 巣鴨駅を湘南新宿ラインの停車駅とする要望も強いことから、ＪＲをはじ めとする関係機関に働きかけを行うよう望む。

目白地域整備

1.   目白古道を安全・安心に利用できる歩行者優先の道路整備に努められた い。

2.   フランク・ロイド・ライトの小径を来街者に優しい安全で快適な整備を望 む。

椎名町・東長崎・落合南長崎地域

1.   西武池袋線東長崎駅北口、椎名町駅北口地区共同化事業は、木密解消の悲 願であった燃えない、安全まちづくりの絶好の機会である。区として豪雨 災害時の避難場所の要望も視野に入れて共同化事業の積極的な支援を求 む。

2.   長崎四丁目地区まちづくり協議会、長崎一・二・三丁目地区まちづくり協 議会、長崎五丁目地区まちづくり協議会においては、大きな影響を受ける 従前居住者対策、商店街の賑わいなど、地域の課題解決に取り組まれた い。

3.   西武池袋線東長崎駅南口近くの大和田通りは、交通事故が頻発している。 安全安心な取り組みを望む。

4.   マンガの聖地発信として、トキワ荘の最寄りの駅である椎名町駅、東長崎 駅、落合南長崎駅の一層のマンガ文化発信の取り組みを望む。

千川駅地域等

1.   千川駅北口地域にエレベーターやエスカレーターの設置を望む。

2.   要町通り千川駅周辺の植栽にゴミの不法投棄が散見される。都と連携し注 意喚起や巡回等街の美化につとめられたい。

3.   千川駅要町通り沿いの大型スーパー前の交差点の安全対策は、関係者と連 携し引き続き注視されたい。

池袋本町・上池袋地域

1.   特定整備路線事業認可を受ける補助８２号線は踏み切り部分は掘割となり 北池袋駅とのアクセスが課題となっている。駅と道路が地下道で通ずるな ど、地元住民の意見を取り入れた駅周辺整備を望む。

2.   特定整備路線補助 73 号線の下板橋駅周辺計画が未だ明確に示されていない。踏切解消の機会を逸することなく、東京都への働きかけを強化された い。

住宅対策

1.   セーフティネット住宅の専用住宅登録を推進し、登録住宅の改修・入居への 経済的支援、マッチングを民間団体や居住支援法人等と連携し積極的に取り 組まれたい。また、賃貸住宅の登録促進のため特に高齢者等には見守りなど の生活支援も一体的に提供できる制度構築に努められたい。

�@ 家賃低廉化補助については、国が制限を設けていないため、区内在住 1 年以上の制限を早期に撤廃されたい。

�A 家賃低廉化補助の公募要件の緩和に伴うセーフティネット専用住宅の募集について、早期の実施を要望する。

2.   定住化対策は人口の定着と調和のとれた人口構成を図り、活力ある街づく りの上から重要である。公共住宅が減少している中で、空き家空き室が多 い豊島区の特性を活かし、家賃助成制度を積極的に拡充されたい。

�@ 充実した住宅施策を行うために、狭小住戸集合住宅税を積極的に住宅基金に積み、特に高齢者や子育てファミリー世帯への家賃助成拡充に重点的に活用することを検討されたい。

�A ファミリー世帯の定住化を促進するため、ファミリー世帯家賃助成制度については対象要件の緩和と助成額拡充を望む。

�B 区民住宅は家主との契約期限が順次終了するため、入居者には家賃の激変緩和策を行い、丁寧な説明を早期に実施されたい。

�C 区内に残された１００戸未満の都営住宅については、区移管とし区営住宅とされたい。特に池袋本町三丁目アパートについては、諸課題の解決に向け一層の努力を図られたい。

�D 公的住宅の管理運営については、民間活力の導入も含め検討されたい。

�E 高齢者等入居支援事業は、死亡時の退去費用保証を含めた新たな居住支援制度の創設と共に、入居後の継続支援を行うなど高齢になっても安心して暮らすことのできるシステムを構築されたい。

�F 安心住まい提供事業は、バリアフリー化がされていないなど住宅環境が改善されない物件の借り換えを急ぐとともに、地域的な偏在を解消し、世帯向けの住居確保に努められたい。また、入居者が安心して暮らせるよう福祉住宅のような緊急通報装置などを設置されたい。

�G 住み替え家賃助成事業の対象要件の更なる緩和と、助成の拡充に取り組まれたい。

�H 良質なファミリー向けマンションや高齢者に配慮した民間マンションの増設を推進されたい。

�I 全戸を対象とした空き家実態調査の結果を活用し、住宅確保要配慮者が円滑に入居できるよう居住支援協議会と連携して、居住支援バンクの登録促進と居住支援に取り組まれたい。また、空き家の活用促進については、地域の実状を知悉している地元不動産業者と積極的な連携を図り取り組まれたい。

�J 新たな住宅マスタープランを推進するため、法律上課題がある空き家等であっても、活用できる方策を検討されたい。

�K サービス付き高齢者向け住宅を誘致し、事業者との協議で区民優先枠を設け家賃助成を実施されたい。

�L 三世代同居・近居について、家賃補助する制度を創設されたい。

�M 住宅対策審議会に豊島区司法書士会や、東京都建築士事務所協会豊島支部の方の参画を推進し、総合的な住宅対策の取り組みに活かされたい。

�N 建築士事務所協会主催の「住まいの無料相談フェア」は、区補助額減少などにより開催の継続に苦慮している。一層の支援により相談フェアの充実を図られたい。

3.   住宅あるいは分譲マンションの耐震化促進は重要課題であることから、耐 震診断助成や補強設計助成、耐震改修助成を区民が利用しやすいよう、積 極的な周知に取り組まれたい。また倒壊により、道路を閉鎖する恐れのあ る緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修助成制度についても区民への周知 を望む。

�@ 建物の耐震改修について、４ｍ道路に接していない建物の場合、助成制度が利用できないケースが出てくる。将来に向けて、制度の見直しを視野に入れつつ、現状は運用面での柔軟な対応を望む。

�A 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等補助事業については、現状、前面道路幅の半分以上の高さが必要である。しかしながら、それ以下の高さの建物であっても倒壊した場合は、緊急輸送や周辺に対し大きな支障となることが明白である。したがって、一定の条件下、たとえば、特定緊急輸送道路に連なる公道との角地にある建築物については、高さの要件を緩和し、建て替えが促進するよう国・都に積極的に働きかけることを望む。

�B 建築士事務所協会にご協力頂き、道路沿いのブロック塀を含む全ての塀についての耐震性の実態調査を実施されたい。

�C 公共事業について、一般社団法人 豊島区建築設計事務所協会を活用されたい。

4.   新築マンションへの防災関連施設の設置義務化と同様に、一定規模以上の 既存マンションヘの同施設の設置義務化へ向けて取り組まれたい。合わせ て、自主防災組織の設置、マンション等への食糧・飲料水等の備蓄機能附

帯の義務化を望む。

�@ 中高層集合住宅条例では、防災備蓄倉庫の設置義務基準は、延床面積で3000平方メートル以上、かつ、階数は地階を除いて6階以上のマンションになっています。狭小敷地の多い豊島区では、現基準では対象物件が少ない。地域防災を向上させる点から、延床面積を狭くするなど検討されたい。

�A 災害救援センターの収容人数は限られており、身近な堅固な建物、マンション等に地域住民が一時避難できるよう、備蓄倉庫の面積を、現在の設置基準である入居者一人当たりの0．03平方メートルを0．05平方メートルに拡充するよう検討された い。

�B 防災備品については、非常時に役立つよう、必要最低限の指定を行うよう望む。

�C 集合住宅のみならず、商業ビル等に対しても条例が適用できるよう改正について検討されたい。

�D 一定規模以上の集合住宅には、保育所などの子育て施設や高齢者向け介護施設を誘致するよう、建築主との協議を検討されたい。

�E 建築に際して、事前協議や完了検査など、現在では中高層集合住宅条例はしっかり守られているが、将来、制度改正等が行われる機会があればその時点で罰則の強化など検討されたい。

5.   新築マンションの住民については、災害時の相互援助、町内コミュニケー ションを図る目的から、町会への入会を推進されたい。

6.   雑居ビル火災対策は、定期的な調査を行う等関連機関と連携をとり、適切 な対策を講じられたい。

建物・空き家・空き地対策

1.   長年の課題であった空き地と居住敷地内の樹木の不適切な繁茂や、「ゴミ 屋敷」問題等の解決に向け改正条例が施行された。今後、条例の適切な運 用を行い、住みやすい地域づくりに取り組まれたい。一方で、隣地同士の 課題や建物内のごみ等の問題は今後もと引き続き、部局横断的に対策を講 じて、区民が直面している課題解決に向け取り組まれたい。

�@ ブロック塀等の詳細な耐震性調査は、有事に備えて必須であり、これまでの目視調査にとどまらず、建築士事務所協会の協力を得て、詳細に調査されたい。

�A 空き家問題解決のために、まず所有者の特定が必須であり、権利調査や相続人特定のためにも、司法書士を活用して現状を把握すること。また、所有者不明の特定空き家等に対する不在者財産管理・相続財産管理業務の支援についても同士を活用されたい。

�B 空き家問題では所有者や周辺住民から相談が寄せられる。遺産分割協議の支援、成年後見制度の利用、相続財産管理制度・不在者財産管理制度の利用、不動産賃貸借契約書の内容チェックなど、専門職を配置した専用窓口を設置するなど、司法書士会との連携を図られたい。

�C すでに11区において「空き家等対策の推進に関する特別措置法」7条に規定する協議

会に司法書士が参画している状況で、豊島区建築等適正維持管理推進連絡協議会にも、司法書士を構成員として活用されたい。

�D 空き家所有者の判断能力に課題がある場合、司法書士と連携し、成年後見制度の利用支援事業、成年後見活用あんしん生活創造事業を活用されたい。

�E 空き家予防のため、建物所有者が高齢に場合、成年後見センターリーガルサポート豊島地区を有効活用されたい。

�F 住民票の保存期間経過により、空き家の所有者・権利者が特定できず、対策を講じられないことが、空き家の増加につながっている。保存期間経過後も住民票の記録を保存できる制度を構築し、区市町村が請求者となる場合のみ記録が閲覧できる等の措置を講じるよう望む。

�G 「豊島区空家活用条例」により既存建築物や空き家の円滑な有効活用を図られたい。また空き施設などの活用により、高齢者が気軽に利用できる憩いの場所を提供するなど、「楽しく暮らし続けられる街豊島」を目指す上で、建築士事務所協会を活用されるよう要望する。

�H 不法投棄されたごみの処理について、民有地内にあっても一時的に区が積極的に対応・関与されるよう望む。

�I 飼い主のいない動物を対象とし地域密着の保護活動をしている団体が、シェルターとして廉価で借り上げられるよう方策を検討されたい。

�J 「豊島区空家活用の推進に関する協定書」に基づく行政書士の活用を望む。

2.   安心の居住環境を推進するために、最低敷地面積の設定などの検討を望 む。

3.   マンション管理推進条例の推進により、適切な管理と地域との共生を図ら れたい。

�@ マンション管理（会計・税務等）について、マンション専門家派遣事業に基づく税理士派遣を積極的に広報されたい。

4.   相続登記未処理による所有者不明の土地が存在することにより、地域にお いて解決困難な様々な問題を引き起こすこととなり、時に公共事業の推進 上、大きな障害となることもある。この問題を防止していくためにも、

「公共嘱託登記司法書士協会」による「相続・遺言の知識普及のための公 開市民講座」が有効であることから、積極的な開催支援を望む。

5.   住宅対策を審議する住宅審議会において、幅広い見地から議論が活発にお こなわれるためにも住宅の専門家集団である建築士事務所協会を委員に加 えるよう望む。

居住環境整備地域

1. 「居住環境総合整備事業」については、道路拡幅や公園・広場の整備等、老朽住宅の建て替えや防災機能の向上に向け、今後も積極的に取り組まれ

たい。

�@ 木造住宅密集地域の不燃化割合はいまだ目標に達しておらず、その地域内でも狭隘の度合いが偏っている。より地域を細分化して、課題解決に向け努力されることを望む。

�A 居住環境整備地域内の家屋は接道条件が悪く、放置され空き家となっている物件が多く存在する。豊島区建物等の適正な維持管理に関する条例の改正を契機として、所有者に積極的に処分をうながし、あるいは将来の代替地の種地として活用する観点から区が土地を取得することを望む。

その他

1.   都市復興マニュアルについては出前講座を積極的に行い、区民が自ら災害 に強いまちづくりを推進するための意識啓発に取り組まれたい。

2.   災害時に救援センターとなる小学校・中学校から緊急輸送道路への経路と なる防災生活道路としての機能を確保するために、優先的に不燃化と電線 類の地中化を図られたい。

3.   染井霊園再生事業については、以前２５年実施計画とのスケジュールが公 表されているが、未だ具体的な動きが見られない。すみやかに周辺住民と の協議を開始し、公園化を含む活用方法について都にも積極的に呼びか け、早期に実施されたい。また、雑司が谷霊園の再生についても、早期に 検討されたい。

4.   区道に設置のパーキングメーターについては、見直しを含め区の収入とな るよう関係機関に働きかけられたい。

�@ 荷さばきの駐車取締りに配慮し、３０分単位のパーキングメーターを１０分あるいは２０分単位に対応されたい。

5.   景観計画の運用にあたっては、調和のとれた街並みの再生と地域住民の要 望に沿った街並みとするため、各地域の住民の要望や意見を十分に踏ま え、住民主体の街づくりが軌道に乗るよう、地区計画も併せて活用するよ うに努められたい。

6.   区内全ての公共施設・公園に公衆無料 Wi-Fi の設置を望む。

7.   不燃化特区以外の木密地域対策についても、取り組みを望む。 ４つの公園

1.   池袋駅周辺の4つの公園は、それぞれの特徴を活かし、まちの回遊性を高

め、潤いのある豊かな都市空間を形成されたい。

2.   池袋西口公園（グローバルリング）は、「国際アート・カルチャー都市」 の活動の拠点として、良質な文化を世界に発信するとともに、市街地再開 発事業のシンボルとしてまちの賑わいの創出を図られたい。

�@ 好評だったTOSHIMA ARTS LIVE 2021のような野外劇場の特性を活かした新感覚のエンターテイメントの開催を望む。

�A 利用団体の選定にあたっては、地域の方々の意見を踏まえながら、整備目的に沿って実施するよう望む。

�B 東京芸術劇場と連携した危機管理体制を望む。

�C 舞台裏の植栽付近での喫煙とゴミ・吸い殻のポイ捨て防止のための対策を継続実施されたい。

3.   中池袋公園は、Hareza池袋のシンボルとして、新たな賑わいを創出された い。

�@ アニメイトの来客が中池袋公園に溢れ、他の来街者が不快にならないよう、適切に管理されたい。

�A アニメイトカフェについては、使用料が安いため売上の一部を区に納入する等、今後について検討されたい。

4.   南池袋公園は都心のオアシスとして、緑豊かな賑わいの発信拠点とされた い。

�@ 芝生の養生については、できる限り短期間で済む品種を研究されたい。

�A グリーン大通りと一体的にマルシェ等を活用し、賑わいを創出されたい。

�B 周辺や公園内の違法駐輪等の取り締まりを強化されたい。

5.   としまみどりの防災公園は大規模な緑地を有する公園であり、災害時は重 要な防災拠点となる。キッズパークも含め、新たな子育てしやすいまちづ くりの象徴として、賑わいを創出されたい。

�@ 夜間の管理・警備も含め、地域が安心できる体制を整備されたい。

�A 東京国際大学と使用のルール作りをされたい。

�B 災害時は大切な防災拠点となる事から、その機能も含めた防災訓練を実施されたい。

交通ネットワーク

1. 幹線道路の整備で交通ネットワークの完成をめざし、以下の点に取り組まれたい。

�@ 環状4号線については、街が分断されるため、信号や横断歩道の設置個所等が今後の課題である。地域の声をよく聞いて横断歩道2か所の設置に取り組まれたい。

自転車対策

1.   放置自転車に関する対策は総合計画に則り、交通安全上・環境整備上から 積極的に取り組まれたい。

�@ 一定の面積をもった既存建築物についても、駐輪場設置の附置義務を引き続き推進されたい。

�A ＪＲ・私鉄各駅周辺の放置自転車対策について、鉄道事業者の協力により放置自転車は激減してきた。今後は、より使いやすさを確保するうえから適切な人員配置とサービスの向上に努められたい。

�B 自動二輪車の不法駐車対策のため二輪車用駐車場の整備を強化されたい。

�C サンシャインシティ周辺の放置自転車は、来街者に与えるイメージも大である。また巣鴨西友の東側公道の放置自転車も著しく通行の妨げとなっている。従前の附置義務による対応だけでなく、関係者の協力が得られるよう放置自転車対策に積極的に取り組まれたい。

�D 北池袋駅周辺の放置自転車対策については、今後、特定整備路線補助８２号線の整備に伴って、駐輪場等を設置されたい。

�E 既存の自転車駐車場にも、子育て用の3人乗り電動自転車や、主に高齢者が利用されている3輪車が駐輪しやすい、いわゆる「思いやりゾーン」の設置を望む。

�F 駐輪場のスロープに搬送コンベアが未設置の施設については、早期設置を望む。

�G 要町駅周辺自転車駐車場の想定需要超過解消へ向け、整備拡充を望む。

2.   「自転車の安全利用に関する条例」に基づき、セーフコミュニティの実効 性を高めるために、効果の上がる対策に取組まれたい。

�@ 自転車損害保険の加入義務化が施行された。条例の目的が達せられるよう、更なる周知と啓蒙、今後の加入状況の調査を実施し、自転車利用の安全・安心に寄与されたい。

�A 区交通傷害保険は安価で補償額も拡充され好評である。今後は転入の方も年度途中で加入できるよう、関係各社と協議されたい。

�B 自転車走行に関する事故の大幅な減少をめざすとともに、自転車利用のマナーを向上させるため、警察との連携も強化し、区民に対する啓発活動を徹底するよう望 む。

�C 大人に対する啓発活動を展開するとともに、子どもに対する自転車運転教育にも更に取り組まれたい。

�D ３人乗り自転車の活用については、高価な上に利用期間が短いことから、レンタサイクル事業を含め検討されたい。

�E 区の責務として、町会、自治会主催の交通安全教室の開催を推進されたい。

�F 自転車レーンの整備については、特定整備路線の整備の際に推進するなど東京都と連携し、実現へ向けて取り組むよう望む。

3.   駐輪場の月極料金の複数月払いを更に進められたい。

水害対策

1. 局所的集中豪雨による浸水被害地域に対し、関係機関との連携で早急なる取り組みをお願いしたい。

�@ 染井霊園内に貯水管（施設）設置を働きかけられたい。

�A 一定規模以上の開発行為に対して、雨水の貯留タンクの設置の促進に加え浸透舗装を指導されたい。

�B 一般家庭における雨水利用促進助成制度拡充に加え、新たなる対策の導入について検討されたい。

�C 高松地区の流出解析調査により、流域の切り替えと、大きな管きょに布設替えをすることが決定した。今後の工事にあたっては、地元から要望のある雨水桝の増設等につき、東京都と連携の上進められたい。

�D 新たなハザードマップを有効活用するため、区民への周知徹底をはかられたい。

�E 南大塚地域の治水対策は、東京都の「豪雨対策下水道緊急プラン」による整備の着実な推進とともに必要に応じて説明を丁寧に行い、地域の理解を得るような取り組みを望む。

�F 身近な水防対策として「止水板」について、設置費用の助成を求む。

�G 神田川の川面の伸びている桜の枝は、豪雨時は氾濫を誘発する恐れがあるため、定期的に剪定されたい。

その他道路整備

1.   「路面下空洞調査計画」並びに「同調査実施要領」の策定は、事前防災の 観点からも高く評価する。区道の安全管理は道路管理者の責任であり、引 き続き安全な通行が出来るよう質の確保に努められたい。

�@ 災害時に特に重要な役割を果たす特定緊急輸送道路等の主要幹線に対する空洞調査についても、国・都と連携し安全確保に努められたい。

�A 区道以外の道路（国道、都道等）も多くの区民が通行している。その点検、調査、安全状況について区民に公表するように求む。

�B 豊島土木防災協会からも要望がある通り、債務負担行為と竣工の年度跨ぎを活用し、施行時期の平準化を図るよう取り組まれたい。

�C 毎年４月に公表される「年間工事発注予定表」と実際の発注工期が大きく異なることが無いよう努められたい。

2.   池袋駅西口駅前ひろばについては、なお一層のバリアフリー化に取り組ま れたい。

�@ ホープセンターと地上をつなぐ階段の手すりの増設を望む。タクシー乗り場の雨除けひさしの増設を関係者に働きかけられたい。

3.   私道に関する問題は、解決が困難な状況が多いことから、私道の利用実態

に則して適切な管理、利用が行われるよう国の法整備も促すような条例制 定について検討されたい。

4.   大半の私道は所有者以外の不特定多数の人、車両が通行することから劣 化、損傷する。更なる助成割合の引き上げを望む。また、現状は区算定の

工事費と業者見積の工事費いずれか低い方の9割助成であることから、住民 の負担率が必ずしも1割とならない。区民に分かりやすく丁寧な説明を十分 に行うよう要望する。

5.   明るい安全な街づくりに取り組むため、私道の街路灯設置については柔軟 な対応を望む。

6.   夜間、見通しの悪い公道が多く存在する。防犯上、交通安全上の観点か ら、照度アップについて検討されたい。

7.   これまで、歩行者等の通行に著しく障害となっている違法屋外広告物・看 板等については、その都度、指導等を行ってきたものの、改善が見られな かった。「路上障害物による通行の障害の防止に関する条例」の制定によ り、効果的な指導が可能となったことから、積極的に取り組まれ、街の安 全・環境美化に努力されたい。

8.   道路境界確定が終わっている箇所でも、道路工事等で境界が亡失している 箇所については境界のトラブル解消・区民の財産を守り、維持していくよ う区が道路境界を維持管理するよう努められたい。

9.   狭隘道路拡幅事業や道路拡幅事業については、時に権利確定作業が難航す ることもあることから、司法書士等の専門家の積極的な活用を望む。

10. 要町通りは、自転車専用道路を設置するなど道路の再整備に向けて、東京 都に働きかけられたい。

11. 特に坂道が多い高田・駒込地域にあっては、高齢者や障がい者が暮らしや すいよう、手すりの設置等バリアフリー化を推進されたい。

12. 区内で数少ない��川�≠ﾅある千川上水、神田川は、歴史的・景観的・自然 保護の観点から、水辺に人々が憩える空間創設にむけて努力されたい。

�@ 千川上水公園については、地域から要望のある千川上水の歴史が感じられる公園とされたい。

13. 区内の橋梁・道路・公園等のインフラ整備は、災害時にも使用できるよう 国、都と連携をとり、長期的計画に基づき、適切な修繕・維持管理に努め られたい。

14. 西巣鴨橋改修については以下の点について要望する。

�@ 高齢社会に対応したバリアフリー化が望まれる。高低差を可能な限り低くし、車椅子でも通行可能な橋梁を望む。

�A 改築工事は解体を含め長期間となる。工事期間中は迂回路通行が支障なくできるよう広報、掲示板などの設置を望む。

�B 工事期間中は住民の声をしっかり受け止め問題等があれば速やかに工事施工者へ対応されることを望む。

15. 国・都管理の橋梁整備についても、可能な限り区民に状況を報告された い。

16. 国道17号線拡幅工事が進展する中、これまでの交通規制が変わり、周辺地 域の方々の日常生活の利便性、安全性が損なわれるような状況も発生しつ つあることから、交通管理者（警視庁）をはじめとする関係機関と十分な 調整を行うよう努められたい。

17. 通学時間帯に歩道から人があふれる危険な状態は、道路整備を待つことな く引き続き対策を講じられることを望む。

�@ 部分一方通行化による周辺道路の交通安全対策は、整備事業への理解を得るためにも積極的に取り組まれたい。

�A 今後ともスケジュール変更など、関係住民には速やかに周知するよう望む。

18. 中小規模公園活用プロジェクトモデル整備事業を行っているが、未だ利用 度の低い児童遊園が多く散見される。利用率向上のための施策について地 域住民の要望を取り入れるとともに、災害時に有効活用できる場、また高 齢者等の健康増進に寄与する場としても機能するよう取り組まれたい。

19. 街の景観の向上につながる公衆トイレの改修に踏み切ったことは高く評価 するものである。今後、さらに訪れたい街、女性にやさしい街としての機 能を向上させるため、公衆トイレの維持管理については、特段の取り組み を望む。

無電柱化対策

1.   地下埋設物を地上から正確に特定可能な新技術による工期短縮、コスト削

減への取り組みを望む。

2.   区内全域での無電柱化を実現するために、区の無電柱化を推進する条例の 制定を望む。

3.   災害時に緊急車両の交通の確保は、いつ地震が起こってもおかしくないと いわれている東京での喫緊の課題である。無電柱化は新設道路以外でも優 先順位を決め早急な整備を望む。

民間との協働

1.   コロナ禍において、区内産業活性化を図るために、他区と比較して少ない 本区の発注確保に努められたい。また、発注条件設定に、区内本店事業者 と準区内事業者の違いを評価する方法を考えられたい。

2.   総合評価方式の地域貢献度評価点を、「防災活動点・本店所在地」のウエ イトを重視し加点追加を望む。また、上限１０点の撤廃の検討を求む。

3.   公共工事の業務の中で確認資料・提出書類の種類が多く負担になってい る。提出書類の簡素化、ＡＩ化を進め、現場での事務作業の軽減と新しい 様式でのテレワーク化・オンライン化に関わる諸経費の計上を望む。

4.   公共工事の前払い限度額については現状2億円だが、荒川区、江戸川区のよ うに限度額無しの拡大検討を望む。

5.   PFI方式の採用においては、地元本店事業者も参加ができるよう配慮された い。

6.   コロナ禍で防災訓練が行われなかった。防災活動評価については、過去の 総合防災訓練・帰宅困難者対策訓練・給水訓練の参加実績での加点を考慮 されたい。

7.   小規模修繕や緊急対応の維持管理の工事については、地元業者を随意契約 する等よりスピーディーな対応ができる方策を考えられたい。

8.   区内各種団体との防災協定の見直しについて、実情に応じて取り組み、で きる事を明確にされたい。

9.   工期設定については、監督官庁の許可が下りるまで時間を要するため、余 裕をもった工事発注を望む。

�@ 感染と隣り合わせの現場では、コロナ感染した場合現場は閉鎖される。工期の適切な対応を望む。

10. コロナ禍で先を見通す事はできないが、土木予算の確保を望む。

11. 工事の施工条件の事前明示がなく、事前調整不足の現場が増えている。地 元・他企業との万全な事前調整を望む。

12. 池袋の活性化と賑わいのある街づくり、一体感のある空間を創出していく ためにも、建築の専門家である建築士事務所協会の機動力を最大限活用さ れるよう、調査・企画立案のための予算化を検討されたい。

安全対策

1. 通学路の合同点検については、土木が取り組むべき課題について、速やかに対応されたい。また、要望の実施が困難な場合でも、他の対応策を検討 する等、安全対策に取り組まれたい。

第１１款 教育費

命を守る緊急対策

1.   新型コロナウイルス感染と季節性インフルエンザの同時流行への備えを万 全に果たされたい。

�@ 中学３年生のほとんどは高校受験を迎える。全力を出し切るためにもインフルエンザ予防接種を勧奨し、接種費用の補助を実施されたい。尚、助成の実施にあたっては、家庭の所得にかかわらず、希望する受験生には費用の一部を補助されるようさらに検討されるよう望む。

2.   通学路のブロック塀倒壊防止対策については、首都直下地震による大規模 被害が想定される中、引き続き強力に推進されたい。

ＧＩＧＡスクールの充実

1. Society５.０時代のタブレット一人一台のＧＩＧＡスクール推進でＳＤＧｓ の目指す公教育の充実を望む。

�@ タブレットを学習の道具としての活用と、帰宅後の家庭学習活用が重要となる。ミライシールドやG Suite Educationにより教員と家庭との円滑な活用を進められたい。

�A 「ＳＮＳルール」における機器活用ルールは、保護者に充分理解していただくように徹底されたい。

�B 家庭における通信環境の配慮など、誰一人取り残さない対応を望む。

�C デジタル教科書の導入を望む。

2. 国際的に遅れをとっている「情報リテラシー＝情報を読み解く力」の向上に 努められたい。

3. ＩＣＴに不慣れな教員へのフォロー及び、ＩＣＴ支援員の更なる活用を望 む。

�@ ＧＩＧＡスクール支援の人材として、地域、大学、民間等と協定して更なる人材確保を求む。

4. 不登校児童、外国籍児、障がい児等支援が必要な児童生徒への活用を望む。

5. インターネット上でのいじめ撲滅をはじめ、「ネットモラル・情報モラル教 育」の徹底を望む。

�@ ネット依存の児童生徒が増加している。ＬＩＮＥ等ＳＮＳによる身近な相談窓口への誘導を望む。

教育としま

1.   「教育都市としま」として、豊かな人間性を育み、質の高い学校教育を実 践されたい。また、国際社会の中で生き抜く力を育み、次代を担う「とし まの子」の育成に向け、次の施策に全力で取り組まれたい。

�@ 幼児期の教育は、生きる力の土台となる。区立幼稚園の認定こども園化も含め、生涯にわたる人格形成の基礎を培う教育を提供されたい。

�A 学びの基礎の定着と応用力を伸ばし、確かな学力の育成を図られたい。

�B 道徳・人権教育の充実と、人間関係を育む体験活動を通じて、豊かな心を育成されたい。

�C 健康教育の充実と食育の推進により健やかな体の育成をされたい。

�D 特別支援教育の充実と、個の成長を支える教育を充実し、一人一人を大切にする教育を推進されたい。

�E 教員の資質・能力の向上に努め、働き方改革を推進し、教師力の向上と魅力ある学校づくりを推進されたい。

�F 家庭の相談・支援体制を充実し、地域と学校の連携・協働の仕組みづくりを推進されたい。

2.   児童生徒の成長には教員の影響が大である。教員の資質向上のため区が実 施する研修等の充実はもとより、教育連携都市との交流や東京都及び関係 機関にも強く働きかけ恒常的な取り組みを望む。

3.   ＳＤＧｓ達成を我が事として捉えるＥＳＤに力を入れ、世界的課題も身近 なところから問題解決に繋がる価値感や行動等の変容をもたらすための教 育の推進を望む。

�@ SDGｓ担い手事業については、事業評価をしっかり行い、予算残が出た場合でも次年度繰越をして取り組まれたい。

幼児教育

1. 区立幼稚園の認定こども園移行については、子どもたちが文化芸術の担い手となるよう、全国初の芸術家による文化芸術活動を特色としたこども園 として、豊かな情操教育が行われるよう取り組まれたい。

�@ 区立幼稚園と区立保育園の分割型でスタートされるが、将来的には一体型の施設整備も検討されたい。

�A 成長のステージに合わせた文化芸術体験が行われるよう、芸術家がコーディネートしプログラムを組み立てられたい。

いじめ

1.   いじめ根絶にあたっては「いじめ防止推進法」「豊島区いじめ防止対策推 進条例」「豊島区いじめ防止対策推進基本方針」「学校いじめ防止対策推

進基本方針」に基づき、早期発見・早期対応に努め、教育委員会が関係機 関と相互に連携し、毅然とした態度で児童・生徒の人権と生命尊厳を守る ことを望む。

�@ いじめを許さない人権教育・道徳教育の充実を図ること。

�A 年間3回の区独自のいじめ実態調査を確実に実施し、軽微ないじめも見逃さず早期発見に努められたい。

�B いじめ発見、学級運営等に有効な心理テストを活用して、学校での日々の様子を丁寧に観察し的確に捉え、いじめは全教職員で情報を共有するよう望む。

�C 東京都「いじめ防止教育プログラム」等を活用していじめに関する授業を実施し、児童・生徒がいじめについて考え、根絶に向け取り組めるよう支援されたい。

�D 重大事態が発生した時は、早期に被害者・加害者に適切に対応し、問題を明らかにしていじめを繰り返さない学校づくりに取り組まれたい。

2.   スクールカウンセラーについては児童生徒の心に寄り添いながら、少しの 変化にも迅速に対応できるよう、常に資質の向上に努められたい。

不登校・ひきこもり

１.不登校対策が十分な対応がなされない状態のまま卒業に至った場合、その 後生活に大きな支障が生じ、本人や家族にとって大きな問題となる。関係 団体との緊密な連携を図り、早期対応・早期改善に向けてよりきめ細かな 取り組みを望む。

�@ 保健室登校や休みがちな子どもに対し、早い段階での丁寧な対応を望む。

�A 新たな不登校をうまないための魅力ある学校づくりに取り組まれたい。

�B 不登校の予防対策の一つとして、不登校の発生時期がもっとも多い、新学期の4月と夏休み明けの9月を迎える前に未然防止対策を強化されたい。

�C 柚子の木教室でのＩCＴを活用した学習支援が、配布したタブレットで自宅でも必要な時にいつでも学習ができるよう支援されたい。

�D 「山中湖ゆずスマイル教室」は、子どもたちに前向きな変化をもたらし、大変好評であることから、引き続きの取り組みを望む。

�E 不登校の生徒に対しての進路指導は、その子の将来にとって大変大きな意味を持つため、本人と保護者も含め慎重に対応されたい。

�F 進学後の高校とも十分な連携を図り、本区卒業生の支援に取り組まれたい。

�G 登校支援シートに基づき、学校とSSWが連携し、支援チームを結成した上で、粘り強い訪問事業を継続的に取り組まれたい。

�H 不登校，ひきこもりにある児童・生徒の将来のために、実績のある専門NPO法人を有効に活用されたい。

安全・安心

1.   子どもを安心して育てられる、安全な教育環境づくりに取り組まれたい。

�@ 学校施設の防犯体制の強化をはかるとともに、地域ボランティアによるパトロール体制のさらなる強化を望む。

�A 全小中学校で実施されているセーフティ教室の更なる内容充実を図り、学校、警察、地域との連携を緊密にした防犯体制の整備を望む。

�B 学校・園での子どもの緊急時、基本情報等が迅速・正確に救急隊に伝達させるための

「子ども安心カード」導入を検討されたい。

2.   「インターナショナルセーフスクール」は、全小中学校に拡大し、安全で 安心な教育環境をつくられたい。

3.   相次ぐ登下校中の事件・事故を受け、子どもの命を守る通学路の安全対策 に早急に取り組まれたい。

�@ 交通誘導員の配置は、定期的な検証のもと、警察・ＰＴＡ・地域住民の情報を参考とするなど、より安全が図られる配置と箇所数を検討されたい。また特に学校建て替え等、通学路環境が変化する際には、特段の配慮を望む。

�A 警察、ＰＴＡ、地域住民、土木、学校、教育委員会が参加しての通学路合同点検が３年に一度行われている。道路環境の変化や不審者情報などにより、緊急の合同点検も臨機応変に対応されたい。通学路の安全確保については継続した取組みを望 む。

�B 伊丹市が実施している安全・安心見守りカメラとビーコン受信器を活用した「安全・安心見守りネットワーク事業」の導入を望む。

�C 登下校時にスクールゾーンを走行する車や、狭隘道路でスピードを出す車が後を絶たないことから、警察署と連携して「ゾーン３０」の指定や、取り締まりを強化されたい。

�D 学校授業の中で、繰り返し交通安全ルールを学べるよう取り組まれたい。

防災教育

1. 防災教育については、災害時に児童生徒自らが考えて行動出来るよう取り組まれたい。

�@ 次世代の防災リーダーづくりとして、中学生によるＤ級ポンプ操法訓練は有効である。全中学校での訓練実施の継続と教職員自身による操法訓練も実施されたい。

�A 学校専用のＤ級ポンプや関連資器材の設置を計画的に推進していくことを望む。

�B 学校としても児童生徒の地域防災訓練への参加率の向上を図られたい。

�C 災害時に自分の命を守れるか否かは、究極的には自分の判断と行動にかかってくる。自分の住む場所でどんな災害があり、どうすれば命が守れるかなど、防災教育に一層の取組みを図られたい。

環境教育

1. 循環型社会構築の学習と自然環境を体感できるような環境教育に取組むことを望む。

放射能対策

1. 放射能汚染に対する不安を解消するため、諸状況の変化に迅速かつ的確に対応し、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう取り組まれたい。

学校整備

1.   学校施設整備については、教育環境の充実・児童生徒の安全確保のため重 要であり、計画的な取り組みを望む。又、建替えや改修時等においては、 地域開放が可能な施設となるよう取り組まれたい。

�@ 学校緑化は校舎屋上・壁面・グランドへのさらなる拡充に取り組まれたい。

�A 太陽光発電は環境教育の一環としても、防災の観点からも注目されている。区立小中学校へ太陽光発電と蓄電器を積極的に導入し、災害時活用できるよう取り組まれた い。

�B ＰＴＡ活動には、適切なスペースが必要である。保護者や地域住民が気軽に活用できるスペースを確保し、環境整備に取り組まれたい。

�C 学校改築時の仮校舎への児童・生徒の登下校について、安全の確保に努められたい。

�D 残された和式便器の洋式化の早期実施及び職員更衣室の改善を望む。

�E 熱中症予防のため、全小中学校に冷水器を設置されたい。

�F 全学校体育館に設置された空調機については停電時でも使用できるよう、非常用電源の設置に取組まれたい。

2.   学校改築を推進するために、義務教育施設整備基金を計画的に積み立てて いくことを望む。

がんに関する教育

1. がんの予防に関する普及啓発を図るため学校教育の現場での積極的な推進を望む。

�@ 授業を行う教員や養護教諭については、研修の徹底を行いスキルアップを図られたい。

�A 保護者へのがん検診受診率向上に向け、授業内容が家庭にも反映されるよう工夫して取り組まれたい。

�B 授業内容やカリキュラム等の効果検証を行い、内容充実に取り組まれたい。

�C 各学校で、闘病中の方や経験をされた方の生の声を聞くことができるカリキュラムを望む。

�D 専門家である医師を講師として、がんの授業および保護者を対象とした講演会に取り組まれたい。

健康・食育

1.   子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、様々な健康問題が顕在化してい る。一人一人が自らの健康の保持増進が図られるよう取り組まれたい。

�@ 食育はインフルエンザ・肥満、高血圧、ガンや糖尿病だけでなく、子どもの問題行動の最善の予防医学となることから、より一層力をいれられたい。

�A 安全で質の高いおいしい給食を提供しつつ、食育の観点から米飯給食を増やし、各校に本区と交流のある都市から購入した食材やメニューを公費で補助するよう検討されたい。

2.   学校のアレルギー疾患に対する取り組み強化をはかられたい。

�@ 「学校生活管理指導表」を基に、保護者と学校との意思疎通や区としての統一的対応を望む。

�A 「学校生活管理指導表」は医療機関作成の文書料にあたり、保険適用でないため、負担軽減に取り組まれるよう望む。

�B 食物アレルギー疾患対策については、予防体制の強化と緊急時対応について、万全を期するよう着実に取り組まれたい。

�C エピペンの代理注射については、教職員を対象とした東京都の特別研修や保健所との連携など、学校現場で着実に実施されるよう推進されたい。

�D 今後の学校改築に際しては、保健室にシャワー室の設置を望む。

3.   児童生徒の歯と口の健康を維持し、からだや健康について自ら考え学ぶ習 慣を獲得するためには、安定した学校歯科保健活動の継続が大切である。

�@ 今年度以降は、年２回の学校歯科健診、歯科講話、歯みがき指導を継続しつつ、感染対策を講じ給食後の歯磨き習慣を復活させ健康増進に不利益にならないよう望む。

�A 全ての児童生徒が平等に学校歯科保健活動を受けられるよう、歯みがき指導時に配布している適正な歯ブラシをすべての学年に配布して保健指導を充実させること、児童生徒数の増大した大規模校においては、安定した年２回の学校歯科健診を実施するために、補助の健診歯科医と記録者の配備を望む。

4.   児童生徒の歯と口の健康を維持し、からだや健康について自ら考え学ぶ習慣を獲得するためには、安定した学校歯科保健活動の継続が大切である。来年度以降は、年2回の学校歯科健診、歯科講話、歯みがき指導を実施して 充実した学校歯科保健活動ができるよう図られたい。

5.   中学２、３年生を対象に行っている骨密度測定については、医師会の協力 のもと、栄養・運動の指導が強化される。生徒の身体つくりに有効活用を はかられたい。

6.   児童・生徒の生活習慣病等の早期発見は重要である。血液検査の導入に向 け検討されたい。

7.   学校のコンピューター室については音楽室同様、熱交換式換気装置の設置 を望む。さらに学校環境衛生の観点から、学校施設の設計、改修の事前協 議に薬剤師会の参画を望む。そして、学校教育において、薬物乱用防止や 薬剤の適正使用を促す教育をさらに推進すべく、アドバイザーや講師とし て薬剤師会の積極的な活用を望む。

社会教育

1. 子どもの生きる力の基礎を育むには、現代社会の様々な課題について学ぶ社会教育が求められる。キャリア教育や職場体験学習また、各種専門家に よる法律・金融・薬物・メディア・行政・労働・租税・年金等の基礎的、 根本的な知識を習得する中で、社会に生きる意義を学び、困難の中でも夢 や希望を持つ力を育めるような対策を望む。

�@ 主権者としての自覚を促し、より良い社会の形成を目指して、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲と態度を養うための主権者教育については、政治的中立 を確保することを要望する。

学校開放事業

1. 学校開放事業は、多くの区民が利用し健康増進はもとより、地域のコミュニティづくりにも貢献している。利用料の減免や利用時間帯の現状維持と コロナ感染症予防対策として休止している「個人・中学生開放」事業が安 心して再開できるよう万全の支援を強く望む。

特別支援教育

1.   特別支援教育については、インクルーシブ教育システムの構築に向け、自 立と社会参加を見据えて、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かい支援 体制の確立に努められたい。

�@ 特別支援が必要な児童・生徒が増加している。在籍校の「特別支援教室」において、一人ひとりがニーズに応じた十分な教育支援が受けられるよう、巡回指導体制の強化を図るため、都に要望し区独自事業としても検討されたい。

�A 研修会等の充実で教師の専門性を高め、個別支援計画の充実を図られたい。

�B 普通学級にも特別な支援を必要とする児童が多数在籍している事から、学校現場の声をよく聞き教育支援員の増員を望む。

�C 誰もがわかりやすい授業が展開されるよう、教員の指導力向上に取り組まれたい。

�D 全ての児童・生徒、保護者への意識啓発に積極的に取り組まれたい。

�E 多動性の児童と学習障がいや自閉症ぎみの児童が、同じ教室で学習する事に困難な事例がある。現場の状況をよく把握し、学習環境の改善を図られたい。

2.   「自閉症・情緒障害特別支援学級」については、定員枠に空きがないた め、西側に増設するよう検討されたい。また、中学校への「自閉症・情緒 障害特別支援学級」についても、要望がある事から設置に向け取り組まれ たい。

3.   交流教育や副籍のみならず、インクルーシブ教育に向けて、児童・生徒、 保護者に対し、従来以上に理解啓発に取り組むこと。すべての教師が障が いについて理解し指導できるよう研修されたい。

学習力

1.   教科別少人数指導や習熟度別指導、補習授業については学校の実情に合 せ、可能な限り実施し、きめ細やかな教育に取り組まれたい。

2.   小1問題や中１ギャップなどの課題解決や本区の特色を生かした一貫性のあ る指導計画や方法を確立するために幼・保・小・中一貫教育連携プログラムの更なる充実を望む。

3.   国際社会で必要な「21世紀型スキル」の育成に取り組まれたい。

4.   小学校で必修化されるプログラミング教育について、情報化の進展に対応 する人材育成として、着実に取り組まれたい。

人権教育

1. 人間の生命はかけがえのないものであり、これを尊重することが何よりも大切であることから、人権教育に取り組まれたい。

�@ 人権に関するあらゆる偏見や差別をなくし、人権尊重の理念を広く定着させる心の教育に取り組まれたい。

�A 子どもたちが互いの生命を尊重するよう「子どもの権利に関する条例」を学習資料とされたい。

�B いじめや不登校を未然に防ぐため、互いの人格を認め合い・思いやり助け合う事のできる人間教育に取り組まれたい。

�C 産婦人科医等の専門家による出張授業の実施検討を含め、区立中学校を対象とした発達段階に応じた性教育に取り組み、生命を尊重する心を育まれたい。

�D 多文化共生教育に取り組まれたい。

�E ＬＧＢＴへの理解を深め、相談体制を整えるとともに、互いに尊重し合える教育に取り組まれたい。

図書・読書

1.   「子ども読書活動推進計画」に基づいた施策の展開を図られたい。また、 着実に実行されるよう事業評価をしながら、効果的に取り組まれたい。

�@ 不読率向上のため発達の段階ごとの読書習慣の形成や友人同士で本を進めあう等読書への関心を高める取り組みを望む。

2.   学校図書館は、児童生徒が本に親しむ一番身近な場所である。読書環境充 実に引き続き取り組み、学校全体で読書活動、学校図書館活用の推進、学 習活動における学校図書館の利活用等、読書環境整備を図られたい。

�@ 図書購入費については継続して拡充をはかり、廃棄基準を踏まえ全校の図書標準達成に取り組まれたい。

�A 図書館司書の配置については、より読書環境充実のため日数の拡充を図られたい。

�B 学校図書の購入については、地元の書店を活用されたい。

�C 夏休み期間、子どもたちが図書室で学べるよう、全校で開放を望む。

�D 補習支援チューター事業時に、利用できるよう図られたい。

�E 読書の質の向上のため啓発資料の作成や推薦図書の選定等をさらに充実されたい。

�F 障がいの有無にかかわらず全ての子どもが等しく読書をすることができるよう、読書環境整備の更なる推進を望む。

放課後対策

1.   学童クラブ・子どもスキップとも障がい児が利用し易いように、柔軟な対 応を望む。

2.   低学年対象の「登下校配信サービス」を全児童に拡大することを望む。

3.   職員の確保が大きな課題であることから、スクール・スキップサポーター 制度を周知し、新たな待遇改善についても検討されながら、人員の確保に 努められたい。

教員の働き方改革

1.   本区では、「豊島区学校における働き方改革推進プラン」を策定した。本 プランに掲げる３３の取組みについて、教員の健康維持、学校教育の質の 維持向上を図る上でも着実に進めるよう強く望む。

2.   教員の働き方改革として部活動に係る時間を軽減すると共に、部活動の質 的な向上を図るために、導入された部活動指導員の活用と外部指導員のさ らなる拡充を図られたい。

その他

1.   隣接校選択制については、地域に与える影響等、これまでの成果について 引き続き十分に検証することを要望する。

2.   外国人児童の対応の状況について教育現場の実態を見極め、児童の学校生 活ならびに学校運営に支障がないよう適切な支援に取り組むことを望む。

3.   私立幼稚園での受け入れが難しい課題を抱えた園児に対応する区立幼稚園 への職員配置については特段の配慮を望む。

4.   課題を抱える児童・生徒からの声に直接、耳を傾けることが、問題の深刻 化を防止するために重要である。LINE等を活用した相談窓口がより利用し やすいように充実することを望む。